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法人の沿革

年月 内容
昭和26年 3月 群馬県社会事業協会(※1)、群馬県民生委員連盟(※2)、群馬県同胞援護会(※3)の3団体が統合し「群馬県社会福祉協議会」を結成。

※1
明治41年群馬県慈善協会として創立。
大正10年群馬県社会事業協会と改称。
昭和26年4月15日解散。
※2
昭和21年創立。民生委員活動の連絡団体として活動。
昭和26年3月26日解散。
※3
昭和21年創立。
郡市町村に組織を有する戦争犠牲者、生活困窮者等の援護団体として活動。
昭和26年3月31日解散。

昭和26年 5月 事務所を前橋市田中町甲59に置く。
昭和27年12月 明るい越年運動、県社協主唱はじまる。
昭和30年 3月 県社協・社会福祉法人設立認可。
4月 世帯更生資金(現生活福祉資金)貸付事業開始。
昭和31年12月 県下社会福祉施設に対し、歳末慰問はじまる。
昭和33年 1月 宿泊施設「観山荘」(伊香保町)、県社協運営となる。
昭和34年 9月 保健福祉地区組織活動はじまる。
昭和37年 5月 県社協地域組織部会、社協基本要項の徹底について協議。
昭和38年 4月 県社協に福祉活動指導員設置。
9月 県社協、善意銀行設立。
昭和39年12月 「観山荘」改築完成。
昭和42年 9月 「観山荘」に隣接した職員研修所新築。
昭和47年 4月 県民間施設従業員退職手当共済制度の創設。
昭和48年 4月 県社会福祉施設整備資金貸付事業開始。
9月 群馬県立福祉会館建設され事務所を置く。
昭和49年 3月 機関紙「ぐんまのボランティア」(はじめ「ボランティア」)創刊。
11月 高齢者無料職業紹介所事業開始。
昭和51年 7月 老人のためのボランティア教室を実施。
昭和52年 4月 社会福祉協力校事業で指定校実施。
4月 県奉仕銀行を発展的に改組し、県ボランティアセンターとして発足。
5月 老人介護の実態調査。
昭和53年 8月 心身障害者実態調査。
昭和54年 4月 社協地域普及地区設置。
昭和56年 8月 母子世帯等実態調査。
9月 在宅身体障害者実態調査。
昭和57年 6月 痴呆性老人実態調査。
9月 世帯更生資金貸付世帯実態調査
昭和58年 5月 市区町村社会福祉協議会の法制化。(社会福祉事業法の一部を改正する法律)公布。
6月 福祉バス「愛の募金号」の管理運営。
昭和58年10月 19回全国身体障害者スポーツ大会(愛のあかぎ大会)友愛の広場開設。
12月 財団法人群馬県社会福祉振興基金、設置。
昭和59年 8月 高齢者生活実態調査。
昭和60年 8月 第1回民間社会福祉施設等関係者海外研修。
9月 社会福祉に関する県民の意識調査。
昭和63年 3月 県社協「社会福祉協議会法人化の手引き」作成。
平成 元年 8月 ボランティア体験学習(ワークキャンプ事業)の実施。
平成 2年 5月 ねたきりにならない県民運動推進会議開催。
8月 高齢化社会に向けた県民意識調査。
平成 3年 4月 高齢者総合相談センターが長寿社会づくり財団に移管。
4月 福祉人材情報センターの運営。
7月 福祉人材無料職業紹介所の設置・運営。
平成 4年 4月 「ふれあいのまちづくり事業」スタート。
10月 「群馬県福祉施設経営指導事業」スタート。
平成 5年 7月 「福祉人材情報センター」が法制化され「福祉人材センター」と名称変更・業務変更。
平成 6年 7月 福利厚生センター事業の受託・運営。
平成 8年 3月 市町村社会福祉協議会法人化完了。
平成10年 1月 県社会福祉総合センター(前橋市新前橋町13-12)建設され事務所を移転。
4月 県福祉マンパワーセンター本格稼働(前身:福祉人材センター)
4月 県単共済事務社会福祉事業団より移管。
6月 教職員免許法の特例法に係わる介護等体験受入調整事業開始。
11月 介護保険制度市町村社協巡回訪問調査実施。
平成11年 4月 財団法人群馬県社会福祉振興基金業務を引き継ぐ。
10月 地域福祉権利擁護事業の開始。
10月 障害者110番事業の開始。
平成12年 2月 県社協ホームページ開設。
9月 苦情解決事業等実施のための運営適正化委員会設置。
10月 ボランティア・NPOサロン受託・運営。
平成13年12月 生活福祉資金(離職者支援資金)貸付開始。
平成15年 4月 「運営適正化委員会」を「福祉サービス運営適正化委員会」に名称変更。
4月 「県ボランティアセンター」から「ぐんまボランティア・市民活動支援センター」に名称変更。
平成16年 9月 「福祉サービス評価推進センターぐんま」の設置。
平成18年 4月 福祉マンパワーセンターの指定管理者となる。
11月 第15回全国ボランティアフェスティバルぐんまの開催。
平成19年 7月 生活福祉資金(要保護世帯向け長期生活支援資金)貸付開始。
平成20年 4月 「地域福祉権利擁護事業」が「日常生活自立支援事業」に名称変更。
平成21年 3月 「観山荘」の運営終了。
4月 介護福祉士等修学資金貸付事業の開始。
10月 生活福祉資金(臨時特例つなぎ資金)貸付開始。
  現在に至る。