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平成28年度事業報告・決算

平成28年度 決算書

以下、その概要を報告します。

平成28年度事業報告

I 地域福祉活動の促進支援

住民による地域福祉活動の活性化促進
  1. 生活支援体制整備事業
    ・協議体設置セミナー 83名
    ・ 生活支援コーディネーター養成研修 修了者 32名
    ・「取り組み事例集」作成
  2. ふれあい・いきいきサロン
    ・設置運営数 2,231カ所
    ・ 研修会 5ブロック 1,617名
    ・推進連絡会 3回
  3. 見守り支援孤立防止セミナー 200名
  4. 市町村社協役職員への研修等
    ・トップセミナー 127名
    ・ 常務理事・事務局長会議 48名
    ・新任事務局長研修会 18名
    ・経理研修会 66名
    ・ 生活支援体制整備に係る情報交換会 44名
    ・ 地域懇談会 4ブロック 96名
  5. 地域福祉活動計画策定研修会 32名
  6. 市町村社協支援
ボランティア・市民活動、福祉教育の充実
  1. ボランティアフォーラム 183名
  2. 大学等のボランティアネットワークの連携強化
  3. 企業の社会貢献活動推進
  4. 地域福祉ボランティア・福祉教育担当者合同会議 37名
  5. ボランティア・市民活動実践研究会
  6. 「ボランティアコーディネーター虎の巻」の作成
  7. ボランティアコーディネート基礎研修会Ⅰ 25名 Ⅱ26名
  8. ボランティア団体等の活動の推進支援
  9. 福祉教育の推進
    ・ 学童・生徒のボランティア活動普及事業(社会福祉協力校事業)
    ・副読本の作成
    ・福祉教育セミナー 21名
    ・実践研究会
就学援助金等給付

・交通遺児就学援助金
・ 保護児童就学援助金、入学支度金

II 災害時における活動支援体制の構築

災害福祉支援ネットワークの構築
  1. 検討会、関係者会議、研修会、先進地域との情報交換
  2. 先進地域の視察
  3. 施設間連携部会
    ・ 相互応援に関する基本協定書の運用に向けた図上訓練
  4. 専門職支援部会
    ・福祉チーム派遣協定の締結
市町村災害ボランティアセンターの機能強化
  1. 設置運営研修会 35名
  2. 県総合防災訓練、市町村防災訓練への参加
  3. 災害支援セミナー Ⅰ24名 Ⅱ36名
  4. 災害時事業継続計画(BCP)策定研修会の開催 18名
  5. BCP策定支援 3社協
  6. 市町村社協地域防災力強化研修 19名
  7. 市町村社協災害ボラセン、災害支援担当者連絡会議 28名
大規模災害時における県域を越えた被災地支援相互協力体制への参加
  1. 平成28年熊本地震に伴う支援活動 延べ83日、12人
  2. 関東ブロックA職員派遣に係る派遣調整

III 生活困窮者等への相談支援体制の強化

生活困窮者自立相談支援事業における相談支援体制の強化
  1. 生活困窮者に対する相談支援・就労支援
    ・新規相談受付件数 135件
    ・自立相談支援事業申込 41件
    ・自立支援プランの作成 29件
  2. 主任相談支援員及び相談支援員の配置(8町社協)
    ・ 主任相談支援員、相談支援員研修会
    ・相談支援員連絡会議等
    ・町村社協担当者説明・研修会
貧困の連鎖への対応

・ こども食堂・こどもの学習支援実施団体情報交換会等

生活福祉資金貸付制度における相談・債権管理体制
  1. 生活福祉資金
     貸付事業貸付決定 616件
     貸付決定額 132,867,786円
  2. 臨時特例つなぎ資金貸付事業
     貸付決定 1件
     貸付決定額 84千円
  3. 要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付事業
     貸付決定 2件
     貸付決定額 11,249,000円
  4. 面談を通じての援助活動
     延べ51件
  5. 償還指導の実施 1,159件
  6. 運営委員会、市町村社協 担当者研修会等
地域における民生委員・児童委員活動の一層の推進
  1. 全体研修会 2,069名
  2. 単位民児協会長研修会 174名
  3. 新任会長研修会 79名
福祉相談事業の実施
  1. 心配ごと相談所中央センター
    相談件数 26件
  2. 巡回研修 9回
新たな貸付事業実施に向けての準備
  1. ひとり親家庭高等職業訓練促進資金
  2. 児童養護施設退所者等自立支援資金

IV 地域における生活支援体制の強化

権利擁護事業の強化
  1. 日常生活自立支援事業の推進
    ・13基幹社協に一部委託
    ・利用契約締結数 216件
    ・ 実利用契約者数 1,009名
    ・ 権利擁護・虐待防止セミナー 475名
  2. 成年後見制度との連携
    ・後見関係団体連絡会議
    ・法人後見推進事業
    ・ 社協における法人後見マニュアルの作成

V 福祉人材の充実と定着支援の強化

福祉人材確保の安定化・定着化
  1. 無料職業紹介事業の実施
    ・新規求人数 9,253名
    ・ 新規求職者数 2,185名
    ・ 紹介数 360名
    ・就職数 272名
    ・応募数 476名
  2. 福祉人材確保相談事業の実施
     相談件数 9,307件
     求人開拓 127施設訪問
  3. 福祉人材確保等に関する説明会・研修会の実施
    ・福祉ハートフルフェア
    ・地区別ミニ就職面接会
    ・福祉の就職ガイダンス
    ・出張相談会
  4. 福祉・介護の仕事に関するイメージアップの活動展開
    ・ 福祉従事者養成校に対する情報提供・高校生のための福祉セミナー、バスツアー、福祉の仕事・魅力発見セミナー専門員派遣事業
  5. マッチング機能強化事業 
    ・出張相談会 560件
  6. 介護人材確保対策事業
  7. 定着支援セミナー 82名
  8. 就活応援セミナー 24名
  9. 介護福祉士修学資金貸付事業
     新規貸付 47名
      貸付決定額 35,825千円
  10. 保育士修学資金貸付事業の実施準備
     新規貸付 48名
      貸付決定額 17,342千円
  11. 離職した介護人材の再就職準備金貸付事業 
     新規貸付1名
     貸付決定額 200千円
  12. 介護支援専門員実務研修受講試験の実施
     受験者数 1,841名
     合格者数 255名
  13. 福利厚生センター
     101法人・226事業所
     加入職員数 4,166名
     会員交流事業等

VI 研修事業の充実による人材育成

研修機能の強化

 13コース
 参加人数 2,511名
 延べ日数 143日

VII 社会福祉法人への支援と福祉サービスの質の向上への取り組み

社会福祉法人・施設における経営の強化
  1. 経営指導事業 66件
  2. 社会福祉法人実践力強化研修会Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ(経営協と共催) 延べ465名
  3. 社会福祉法人のあり方を考えるセミナー(経営協と共催) 200名
  4. 群馬県社会福祉法人連絡会の立ち上げ 16団体
社会福祉法人・施設への支援
  1. 民間社会福祉施設等職員共済事業
    ・451法人1,115施設 17,770人加入
    ・実務研修会 212名
  2. 介護等体験
    ・649名 240施設受入
福祉サービスの質の向上への取り組み強化
  1. 福祉サービス第三者評価の受審推進
    ・運営委員会
    ・説明会・出張相談
    ・自己評価研修会(障害版)
    ・ 群馬県版共通評価基準の認定こども園版策定、保育所版判断マニュアルの見直し検討
  2. 運営適正化委員会への支援
    ・ 福祉サービス運営適正化委員会 2回
    ・苦情解決部会 6回
    ・運営監視部会 2回
     基幹社協訪問調査 4社協
    ・苦情相談の受付 59件
     (苦情26件、その他33件)
    ・苦情解決セミナー 286名

VIII 組織基盤と財政・経営の強化

  1. 理事会 5回・評議員会 4回
  2. 監事監査 1回
  3. 外部監査の開催 4回
  4. 各部会等の開催
  5. 役員等組織検討委員会 3回
  6. 群馬県社会福祉大会
    ・表彰 374名(団体)
     感謝 3名5団体
    ・参加 1,221名
  7. 福祉バス「愛の募金号」の運行
     年間4,569名
  8. 広報機能の強化
    ・ホームページによる情報発信
    ・「福祉ぐんま」4回発行
  9. 社会福祉振興基金の運営
    ・41事業 
    ・助成額 7,866,830円