社会福祉施設経営相談

退職金と同様、福利厚生にかかる内容については、法律上の相対的記載事項ですので、  就業規則で定める必要があります。その場合、次の点についてご注意下さい。

適用職員の範囲の明確化

共済制度のパンフレットでは、加入要件を定めていますが、臨時的に採用された職員等は適用しない場合もあるようですので、適用される職員を明確にする必要があります。

共済加入にかかる本人負担の合意（同意）締結

共済加入が法律で定められている強制加入の場合は別として、あくまで任意互助的な民間共済制度である場合、採用時における雇い入れ合意事項として、十分な説明と合意書を交わすことが、後のトラブル防止策として必要です。（労働契約法合意原則）

控除協定の締結

給与から共済掛け金を控除する場合は、賃金控除協定が必要になりますので、項目が欠落していないか確認が必要です。

（回答　特定社会保険労務士　関　一之）