１名（平成２４年４月１日採用）

第１次試験日

平成２４年２月１９日（日）

第２次試験日

平成２４年３月　３日（土）

申込受付期間

平成２４年１月２５日（水）～２月８日（水） 午後5時　必着

書類提出・問い合わせ

社会福祉法人群馬県社会福祉協議会　総務企画課「職員採用係」
〒371-8525　群馬県前橋市新前橋町１３－１２
群馬県社会福祉総合センター内
電話　０２７－２５５－６０３３

詳細はこちら

職員採用試験案内（270KB）

合否の発表：平成２３年１２月９日（金）

１　本人通知

合格・不合格にかかわらず、試験を受験した方全員に結果を通知します（当日発送）。

電話照会には応じることができません。

２　合格者受験番号の発表

平成２３年度試験　合格者受験番号　※掲載を終了しました。

３　正答番号及び合格基準の公表

平成２３年度試験　正答番号

平成２３年度試験　合格基準

４　試験の実施結果

平成２３年度試験　実施結果の内容

資格種別合格者数

※上記の正答番号についてのお問い合わせには一切応じられませんので、ご了承願います。

（１）試験日　平成２３年１０月２３日（日）　（上武大学伊勢崎キャンパスほか３会場）

（２）受験者数及び合格者数　（資格種別内訳はこちら）

○受験者数　2,236人
○合格者数　338人（合格率　15.1%）

２　試験合格者に係る今後の研修等

（１）　試験合格者に対しては、「実務研修」を平成２４年１月から３月にかけて実施し、介護支援専門員としての業務に必要な専門的知識やケアプラン作成に係る技術等を修得していただきます。

※　実際の研修は、ケアマネジメントの流れに沿って、サービス利用者の自立支援のために必要な視点や手法を効果的に修得できるよう、少人数グループ方式による演習の時間を多く確保するなど、実施に即したものとする予定です。

（２）　研修の終了後は、群馬県知事に登録を申請して「介護支援専門員証」の交付を受け、介護支援専門員として業務に従事することができます。

[参考]

（１）受験者数、合格者数及び合格率の推移　（単位：人、%）

（２）介護支援専門員（ケアマネジャー）の職務

介護支援専門員は、要介護者又は要支援者が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有し、介護保険制度運営の要とも言える専門職です。

要介護者等からの相談に応じ、また、要介護者等の心身の状況に応じ適切な居宅サービスを提供するための居宅介護サービス計画や施設のサービス計画の作成を行うとともに、市町村、居宅サービス事業者及び介護保険施設等との連絡調整を行います。

平成２３年度群馬県介護支援専門員実務研修受講試験　実施結果

※複数の法定資格を有する者については、各資格において計上しているため、合計の人数は実人数とは異なります。

「介護支援分野」及び「保健医療福祉サービス分野」のそれぞれの得点が、次表の合格点に達している者を合格とする。

ただし、「保健医療福祉サービス分野」の全問題が解答免除となる者については、「介護支援分野」の得点が合格点に達している者を合格とする。

[分野別合格点]

（注）１　配点は１問１点である。
（注）２　介護支援分野、保健医療福祉サービス分野の区分ごとに、正答率70%を基準とし、問題の難易度で補正した。

※上記の合格基準についてのお問い合わせには一切応じられませんので、ご了承願います。

群馬社会福祉評価機構

２．訪問調査実施日

平成23年7月25・26日

３．事業者（受審施設）情報

４．評価の総評

◎評価の高い点

• 環境整備
  　テラスや屋内外の各所に色とりどりの植物が栽培されており、鯉・熱帯魚・犬などの動物も清潔かつ安全に配慮し飼育されているなど、非常に豊かな施設環境が整備されている。
• 世代間交流
  　同一法人が運営する保育園や児童クラブ（学童）が併設されており、施設内から、子ども達の姿を見ることができ、また、これらの施設との交流事業も頻繁に実施されている。
• 地域との連携
  　避難訓練の際に、地域の方々が数多く参加するなど、地域との深い関係が保たれている。

◇改善に向けて取り組んでいる点

• 年間事業計画
  　現時点で当該年度の事業計画は、中・長期的な計画に基づいてはいないが、職員向け及び各部署のリーダー向けの「事業計画作成についてのアンケート」を実施し、意見を取り入れながら質の向上につながる年間事業計画となるよう取り組んでいる。
• 人事考課
  　「ゆたか職員勤務成績報告書・ゆたか評定者所見報告書作成要領」に基づき、「目標設定及び評価票」にて１回目の自己目標の設定のみが実施されている。今後、自己評価及び評価者による評価が実施される予定である。
• プロジェクト事業
  　オムツ外し、認知症対応、機能訓練、活動支援それぞれのニーズを持つ利用者を数名選出し、日常介護の中で、関わり、記録、カンファレンス等の特化的対応をとることで、施設としての知識や技術の向上（サービスの向上）を目指す、プロジェクト事業を試行的に行っている。

５．事業者（受審施設）のコメント

今回第三者評価受審にあたり、自己評価に多くの時間をかけてしまいましたが、日常の我々の仕事の点検ができたことは、今後の施設の為にたいへん有意義であったと思います。組織のシステム評価という観点から見ると、当施設はまだまだ不備があるのが実情です。しかし、今後の組織作りの方向性や改善点が分かり、職員一丸となって今後も一歩一歩努力したいと改めて思います。今回の受審でお世話になりました群馬社会福祉評価機構の方々をはじめ、関係者、そして職員各々のご協力に感謝します。

６．評価結果

※評価基準の項目毎の評価結果が見ることができます。

各項目毎の評価結果（150KB）

有限会社　プログレ総合研究所

２．訪問調査実施日

平成２３年４月５・６日

３．事業者（受審施設）情報

４．評価の総評

◎評価の高い点

• 保育事務業務（児童票・各種計画・保育日誌等）がシステム化され、関係職員全てがネットワークでアクセスできる環境が構築され、情報の共有化はもちろん、検索性の向上、書類のペーパーレス化、事務業務の簡略化が進み有機的に機能している。
• 地域行事への参加や園庭開放等を通し、地域住民との連携を深めている。また、月１回行っている「ひよこの会」では、地域の親子を対象に行事参加・保育体験・育児相談など、保育の専門的知識や能力を地域社会のために展開している。　
• 職員の就業環境や意向を把握としては、個人面談後に自己申告書を提出し、上司の評価を得て、２回目の面談を行う体制を確立し,職員の意向の把握に努めている。
• 遊具・用具・絵本・自由画帳等は、いつでも自由に取り出して遊べるように配置されており、園外保育や散歩・戸外遊びも頻繁に行われ、子どもが主体的に身近な自然や動植物に触れ合うための配慮が行われている。
• 食育計画の主な活動として、全園児による「焼き芋パーティー」「餅つき」や、以上児による「各種野菜の苗植え」→「世話」→「収穫」→「食」までを一貫して経験させる事等で、食の大切さを子どもに伝えている。また、４・５歳児については給食に使われている食材の話を栄養士が毎日行い、食材についての知識を学ぶ場を作っている。
• 園長は施設長の責任を果たすために、県内複数園の園長等で「保育の研究・実践」集団を組織・運営し、昨年度は県が推奨する補助金事業の一環として、「保育力を高める」研修をその組織で開催している。
• 食事の量や好みについては、「偏食のある子は少量に」「おかわりは自主的に」等、給食が子どもの負担にならないような配慮がなされている。
• 保護者との協力関係を円滑にするために、「入園のしおり」「六供ひよこニュース」「クラスだより」「保健だより」「給食だより」等の印刷物をはじめ、園内掲示版に「週案」や「行政からのお知らせ」を掲示する等、紙媒体で保育園に関する多種多様な情報を伝えている他、ホームページやブログ、一斉メールシステム等のデジタル媒体での情報発信も積極的に行っている。
• 衛生管理の取り組みとして、給食関係者は「従業員細菌検査書」（５項目）による検査を受けており、毎日「個人衛生点検表」（９項目）「衛生チェック表」（３０項目）を行っている。
• 「年間保育目標計画」（年齢別）・「月間指導計画」（年齢別）等に基づき、一人ひとりの子どもの発達過程・活動内容のバランスや調和を図りながら、安定感を持って過ごせるための援助が適切に行われている。

◇改善に向けて取り組んでいる点

• 「三者協議会」（前橋市・保護者・法人）による決定事項の縛りから、改善・前進の歩みが遅い傾向にある。前身の前橋市立第五保育所への配慮が過ぎるため、六供ひよこ保育園本来の理念・基本方針に若干の分かりにくさがある。保護者会を通して新たな意見も組み入れながら、より良い保育の実践を目指して、改善に向けた取り組みが実現しつつある。
• 「六供ひよこ保育園運営基本マニュアル」(2011年1月1日作成)が策定されている。全職員に配布はされているが、共通認識を図る場が不十分である。今後の課題として「プロジェクト会議」（チーム5名・月1回）を行い、検討されていく予定がある。
• 「権利擁護」のマニュアルに基づいて、中期ビジョン（5年間）の目標「戦略課題達成計画シート」における、計画・実行・検証と改善が実施されていく予定がある。

５．事業者（受審施設）のコメント

　私たちが第三者評価を受審した理由、それは・・・・公立保育所の民営化受け入れ条件の一つに“民営化後、第三者評価を受けなければならないという項目があった。”ただそれだけでした。
　その理由からもおわかりの通り、当初は第三者評価を完全に“主体的にやるべきもの”という観点ではなく、“仕方なく受けるもの”という消極的な捉え方をしていました。なぜなら、私はこの民営化の条件に第三者評価を受ける事が入っている事に当初から疑問を抱いていたからです。もし、この第三者評価を公立時代の保育と今の保育の比較の判断材料にするものだとすれば、まず公立時代に第三者評価を受けて、その結果と今回の民営化後の結果を比較して初めて今の保育がどうなのかを検証できるのでは？という疑問と、民営化の条件の一つに「公立の保育を継承していく」という決定事項がありましたが、自分たちの本来やりたい保育を１００％実践できない中での評価は、本当にその園の保育に対する正しい評価として成立するのか？という問題もあり、どうしても主体的・積極的に取り組もうというモチベーションが生まれてきませんでした。
　しかし、第三者評価の受審を決めて実際の準備が始まると、理念や方針の浸透はもとより、保育士自身が日々の保育を振り返り、保育の根拠を確認し、それを検証する機会が与えられた事で、保育園の全職員が自分達のやっている保育を複眼的に捉えるようになってきました。また、以前よりも確実に増えた共通認識の場は、園内コミュニケーションの更なる発展を生みだしました。そうなると第三者評価に対する疑問や消極的な考えは消え去り、“評価結果よりもこうしたプロセスが重要だ。”“第三者評価は利用者（保護者）・保育園（職員）のためだけでなく、子どものための評価でもある。”という意識になり、最終的には全職員が主体的に取り組む事が出来ました。
　今後はこの第三者評価が本来の目的でもある「利用者のサービス選択の為の情報」「事業者の問題点の把握とサービスの質の向上」を達成するために、多くの園（所）がより受審しやすい環境が整えられるよう、制度を検証し問題点が改善されていく事を望みます。

６．評価結果

※評価基準の項目毎の評価結果が見ることができます。

各項目毎の評価結果（112KB）

有限会社　プログレ総合研究所

２．訪問調査実施日

平成２３年５月１２日・１３日

３．事業者（受審施設）情報

４．評価の総評

◎評価の高い点

• 主体性を育む保育
  製作・歌・リズム遊びを楽しむための援助や、感じたことや考えたことを表現させる力を養う等、表現に関する援助が適切に行われ、主体性を育む工夫が施されている。
• 地域に広がる子育て支援・交流
  「子育て支援センター」（月曜～金曜）が実施され、子育て支援通信「ありんこクラブ」（毎月）を保護者や地域住民、公共施設に向けて発行している。地域への働きとしては、老人ホーム訪問・ほたる祭り参加・地域文化祭での和太鼓等の交流が行われている。
• 計画的な食育の実践
  「年間食育計画」に基づいて、年齢に応じた園外活動や合同会食、収穫した野菜の試食等が行われている。園の特色として、「偏食のある子は無理をさせない」「おかわりは自由に」が掲げられており、様々な食事スタイルが提案されている。
• 保護者との連携
  情報の伝達手段として、「園だより」（毎月）「クラスだより」（年7回）を発行している。意見箱を設置し、緊急性が必要な案件に関しては、個別の対応がなされている。希望者のみ個人面談（1月～2月）や、行事前後と年度末における保護者アンケートを実施し、園長の指示のもと迅速な対応がなされている。
• 各種会議による共通認識の徹底
  「職員会議」「夜会議」「ケース会議」「クラス会議」「給食会議」「保健会議」を、定期的かつ必要に応じて開催している。毎週木曜日に定例職員会を実施し、園長・主任は、職員の意見を組み入れ、職員間の意思疎通がきめ細かく図られている。
• 他機関との連携
  伊勢崎市立境小学校「こども発達相談室」、「中部福祉事務所」「市役所障害福祉課」等の連携が図られており、保育園において、いつでも資料や情報が閲覧できるように、ファイルが整備されている。

◇改善に向けて取り組んでいる点

• 民営化に伴った柔軟な対応
  保護者との意見交換の場を図りながら、より良い保育を目指して、有効的な話し合いが行われている。保護者の要望については、迅速な対応がなされ、可能な限り反映できるよう努めている。

５．事業者（受審施設）のコメント

　第三者評価を受けることにより、園の目標・方針を再確認し、保育指針を職員全員で見直しながら、勉強することが出来ました。会議を多く持ち、マニュアルを1つずつ作りながら、全員で共通理解を持つことも出来ました。
　また、今まで当然のこととして行っていたものも、文章化しマニュアルとして形が出来たことにより、いつでも誰でもすぐに見ることが出来、基本をきちんと確認できるようになったことが、本当に良かったと思います。今回勉強したことをこれからも生かし、今後も積極的に職員を研修に参加させ、また職員会議での意見交換等を通して、共通認識を深めながら保育の質の向上を目指していきたいと思います。

６．評価結果

※評価基準の項目毎の評価結果が見ることができます。

各項目毎の評価結果（112KB）

開催趣旨
　平成18年10月1日に道路運送法が改正され、福祉有償運送等を行なうためには、地域の運営協議会での協議を経て国土交通省に登録することが必要となりました。
（改正前の旧道路運送法第80条に基づく許可を取得している法人はみなし登録となっています。）
　改正道路運送法では、福祉有償運送、過疎地有償運送、市町村運営有償運送に従事する運転者の要件の１つとして、「国土交通大臣が認定する講習を終了していること」（道路運送法施行規則第51条の16第1項第1号）が求められています。みなし登録となっている法人（以下「みなし法人」という。）については、それぞれの許可期限が満了するまでに、新規に登録した法人又は登録を希望する法人（以下「新規法人」という。）については、平成20年9月30日までに全運転者がその要件を満たしている必要があり、今後も運転者として従事する方については講習を受講・修了することが条件となります。
　そこで本会では、国土交通大臣の認定を受け、標記講習会を次のとおり開催します。

主　催
　群馬県住民参加型在宅福祉サービス団体連絡会

後　援
　群馬県社会福祉協議会

会場及び時間
○講義会場　受付9時　開会9時30分～17時
　　平成２３年１１月１５日（火）
　　　伊勢崎市文化会館　２階・大会議室
　　　

○実技会場　受付9時　開会9時30分～17時

①平成２３年１１月２８日（月）　　　　　　
　　伊勢崎自動車教習所
②平成２３年１２月１２日（月）
　　金山自動車教習所
③平成２３年１２月１９日（月）
　　沼田自動車教習所
　　

募集定員
　１００名（実技会場は各３０名程度）
※定員となり次第、締め切ります。

参加経費
　　①１０，０００円（79条関係　住民参加型在宅福祉サービス団体連絡会員を含む）
　　②１５，０００円（４条関係）
※参加費の中に、講義・実技・教材費を含みます。

受講要件
・新規法人が推薦する運転者
・みなし法人が推薦する運転者であって、過去に運転者講習会を受けていない運転者
※地域でのサービス提供の受給調整に伴い、未受講者の受講を優先させていただきたく思いますので、事業所ごとに受講定員の枠を最大5名までとさせていただくこともありますので、予めご了承ください。

受講コース
《福祉有償運送コース》
　福祉車両のみを使用して福祉有償運送を行なっている(又は行なう予定)の法人
《セダンコース》
　セダン車両を使用（又は福祉車両と併用）して福祉有償運送を行なっている(又は行なう予定)の法人
※各法人の運送内容により、受講が義務づけられている講習が異なりますが、今回の講習は、同時開催で行なうため、両コースを終了することになります。

講習内容
（１）講義
　・移送サービスとは
　・移送サービスの利用者を理解する
　・移送サービスの法律を理解する
　・移送サービスの運転について
　・接遇・介助について
　・緊急時の対応とより安全・安心な運行のために

（２）実技
　・福祉車両について
　・演習（接遇・介助と車両の取扱いについて）
　・演習（運転実技演習・介助演習）
　・講評

参加申込
所定の様式により各法人毎に申込書に必要事項を御記入の上、受講者の運転免許証のコピーと移送サービスの許可書及び登録書のコピーを添えて申込ください。
また、申込みに際しては、以下の点に留意してください。（申込用紙）

参加申込に係わる留意点
　（１）締め切り　　平成２３年１１月７日 （月)　　※定員となり次第、締切ます。
　（２）申込先　　　所定の申込書により、申し込んでください。
　（３）昼　　食　　昼食は各自で御用意ください。
※その他の注意事項については、開催要綱を必ずご確認ください。

お問い合わせ
群馬県社会福祉協議会　地域福祉課
　　〒371-8525　前橋市新前橋町１３－１２
　　　　　　　　　　　TEL：０２７－２５５－６１１１ / FAX：０２７－２５５－６４４４

※本講習会のお問い合わせにつきまして、会場となっております伊勢崎市文化会館や各教習所へのお問い合わせは一切、ご遠慮くださいますようお願いいたします。