平成２８年度主任介護支援専門員更新研修開催に伴い、主任介護支援専門員が配置されている県内各事業所のかたはご検討ください。
開催期日 平成２８年８月１５日（月）～９月８日（木）の８日間
研修会場 群馬県市町村会館 前橋市元総社町３３５－８
群馬県社会福祉総合センター 前橋市新前橋町１３－１２
申込締切 ７月８日（金）必着
受講対象者
主任介護支援専門員の役割（多職種との連携、介護支援専門員に対する助言指導、地域包括ケアシステム構築に向けた地域づくり等）を実践している者で、研修実施機関において内容を審査し、主任介護支援専門員として実践を持ち、その水準にある者と認め申込時点で次の（１）から（４）のすべての要件を満たす者
（１）登録地が群馬県で、現に介護支援専門員として従事※１若しくは従事する予定のある者※２
（２）８日間の研修及び必要に応じて継続学習やＯＪＴ等の補足的な講習すべてを受講できる者
（３）研修実施機関が提示するテーマについて、上記、主任介護支援専門員の役割を実践している事例（居宅サービス計画等）を提出できる者
（４）次の①～⑤のいずれかの項目に該当する者
| 該当要件 | |
| ① | 介護支援専門員に係る研修の企画、講師やファシリテーターの経験がある者 「介護支援専門員に係る研修」とは、法定研修を指し、５年以内（平成２３～２７年度）に経験した実績による。 |
| ② | 地域包括支援センターや職能団体等が開催する法定外の研修等に年４回以上参加した者 「地域包括支援センターや職能団体等」の考え方は以下の通り イ 群馬県介護支援専門員協会（県内の地域支部主催を含む。） ロ 日本介護支援専門員協会（ブロック及び県支部を含む。） ハ 地域包括支援センター（基幹型直営のものに限る。） ニ 行政機関 ホ 介護支援専門員実務研修受講試験の受験資格の要件の一つとなっている法定資格の職能団体（県医師会、県看護協会、県介護福祉士会、県社会福祉士会等で県単位以上の規模とし、県内支部主催の研修は含まない。）なお、一法人が主催するもの（社内研修等）は含まない。 へ その他、県が適当と認める研修 ＊「法定外の研修等」とは、「主任介護支援専門員としての資質向上」に関する内容の研修・講演会・研究大会等に限る。 ＊「年４回以上」とは、平成２３年４月１日以降において、次のいずれかの研修（主任介護支援専門員の資質の向上に関連のある研修に限る。）に４回以上参加した年度が１回以上あることとする。 ただし、複数日に及ぶ研修は、受講日数を回数として数えることも可とする。 ●添付書類 ・「研修受講日・内容・時間数」が含まれている資料、受講を確認できるものを提出する。 |
| ③ | 日本ケアマネジメント学会が開催する研究大会等において、演題発表等の経験がある者 イ 日本ケアマネジメント学会、介護支援専門員協会が行う全国大会・ブロック大会も含まれる。ただし、５年以内の発表抄録の発表者であること ロ 確認書類として、大会冊子の表紙・プログラムや分科会のテーマ・発表抄録の写しを受講申込書に添付するものとする。 |
| ④ | 日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネージャー 有効期限内の「認定書」の写しを受講申込書に添付するものとする。 |
| ⑤ | 主任介護支援専門員の業務に十分な知識と経験を有する者であり、県が適当と認める者 イ 市町村及び地域包括支援センターにおいて、主任介護支援専門員として従事している者で、主任介護支援専門員の業務に十分な知識と経験を有する者として市町村長が推薦する者（平成28年限りの要件） |
※１ 現に「介護支援専門員として従事」について
下記【対象事業所等一覧】の事業所又は施設において、介護支援専門員として介護サービス計画書の作成等を行うことを指します。
下記の事業所又は施設で就労していたとしても、単に要介護認定の調査業務のみを行っていた場合や利用者やサービス提供事業者との連絡調整のみを補助的に行う等、介護サービス計画書の作成を行っていない場合は、主任介護支援専門員更新研修の対象として認められません。
【対象事業所等一覧】
| ① 居宅介護支援事業所 ② 特定施設入居者生活介護に係る居宅サービス事業者 ③ 小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る地域密着型サービス事業者 ④ 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設 ⑤ 介護予防特定施設入居者生活介護に係る介護予防サービス事業者 ⑥ 介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護に係る 地域密着型介護予防サービス事業者 ⑦ 介護予防支援事業者 ⑧ 地域包括支援センター ⑨ 看護小規模多機能型居宅介護 ⑩ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 |
※２ 研修初日時点（平成２８年８月１５日）で、介護支援専門員の業務に従事していない場合は、研修の受講はできません。
※３ 受講決定後に、研修実施機関より提示されるテーマ及び実践事例提出様式については、ホームページに掲載されておりますので、ご確認ください。
※４ 「主任介護支援専門員研修修了証明書（地域包括支援センター用）」の交付を受けている者については、要件⑤の対象とならず、①から④までのいずれかの要件に該当し、加えて地域包括支援センターにおいて現に主任介護支援専門員として勤務していることを受講要件とします。
受講料 ３７，０００円
詳しい研修内容・受講に当たっての提出書類等については、下記よりダウンロードしてください。
●受講申込時に提出する書類
●受講決定後提出する書類 （今後掲載予定）
※研修にあたって提出が必要となる様式
提出にあたっては、ファイルをダウンロードしてWordもしくはExcelで記入の上、印刷すること。
●研修事例様式
（１）事例の概要（Word：47KB） （２）基本情報シート（Excel：162KB）
（３）アセスメントチェックシート基本タイプ（Excel：75KB）
アセスメントチェックシートプルダウンメニュータイプ（Excel：60KB）
（４）居宅サービス計画書（様式１～３）：居宅用（Word：93KB）
施設サービス計画書（様式１～３）：施設用（Excel：58KB）
●研修記録シート
研修記録シートは、「研修記録シート１（目標）」、「研修記録シート２（評価）」、「研修記録シート３（振り返り）」にわかれています。下記、「研修記録シートの提出方法について」と「研修記録シート」をダウンロードしていただき、メールにて提出ください。提出先メールアドレスについては「研修記録シートの提出方法について」参照。
研修記録シートの提出方法について
研修記録シート（Excel：371KB） （研修記録シート２－⑧、３－⑧アップしました。）