１．県民間社会福祉施設整備資金貸付のご案内（概要）
(1)目的
この貸付は、民間社会福祉施設における施設整備事業に対し、必要な資金を融通することにより、施設の環境及び運営の充実向上を図り、もって利用者の福祉を増進することを目的としています。
(2)貸付対象
社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特例民法法人（民法旧第34条の規定により設立された法人）及び児童福祉法による児童福祉施設を設置する宗教法人であって、次に掲げる社会福祉施設を設置するものとします。
- 生活保護法による保護施設
- 児童福祉法による児童福祉施設
- 老人福祉法による老人福祉施設及び小規模多機能型居宅介護事業に係る施設
- 身体障害者福祉法による身体障害者社会参加支援施設
- 母子及び寡婦福祉法による母子福祉施設
- 知的障害者地域ホーム設置運営要綱（平成６年４月１日群馬県県民生活部長通知）による知的障害者地域ホーム
- 在宅障害者デイサービス事業運営要綱（昭和55年９月26日厚生省社会局通知）による在宅障害者デイサービス事業運営を行う施設
- 障害者自立支援法による障害福祉サービス（居宅介護、重度訪問介護、行動援護、重度障害者等包括支援を除く）、障害者支援施設、福祉ホーム及び指定旧法施設支援を行う施設
(3)貸付金種類
- 長期資金
・社会福祉施設の新設、修理、改造、拡張、整備、災害復旧に要する施設整備資金
・施設整備に必要な土地取得に要する資金 - 短期資金
独立行政法人福祉医療機構（以下、福祉医療機構と言う）の施設整備貸付金が交付されるまでの間、必要とするつなぎ資金
(4)貸付限度額
- 長期資金
１施設あたり2,000万円以内
（ただし、福祉医療機構貸付を利用しない場合、原則1,000万円以内を限度とする） - 短期資金
福祉医療機構貸付金内定額以内。
(5)貸付利子
- 長期資金
福祉医療機構貸付利率と同率 - 短期資金
福祉医療機構貸付利率と同率
(6)担保
物的担保（土地・建物）
原則として担保に供する物件に、第１または第２順位の抵当権を設定
連帯保証人
原則として法人の代表者（理事長）及び貸付金の償還に応じ得る資力があると認められる者１名以上
(7)借入申込の書類等（申請書様式「長期資金」「短期資金」）
県社協に事前に問い合わせ・相談の上、所定の借入申込書・関係書類等を提出します。
- 長期資金
(1)資金借入申込書
(2)資金借入理由書
(3)各種計画書（整備計画書、資金計画書、償還計画書、平面図）
(4)資産状況書
(5)予定担保物件及び予定保証人の状況
(6)その他借入に必要な書類（理事会の議事録等）
※記入例 - 短期資金
(1)資金借入申込書
(2)事業計画書、資産状況書、連帯保証人の状況
(3)資金借入に係る収支予算書
(4)資金借入に関する理事会の議事録
(5)連帯保証人の所得証明または所得申立書
(6)連帯保証人の固定資産評価証明書
※記入例
(8)償還方法
- 長期資金
年賦均等償還（長期資金2,000万円借入の場合、10年償還） - 短期資金
福祉医療機構貸付内定の日から同資金交付後１週間以内に、一括償還
(9)遅延損害金
借受者が、貸付金について、所定の償還期限までに償還金の支払いをしなかった場合償還期限の翌日から償還の当日までの日数について、原則として、今回償還元金に対し年利14.6%の割合で遅延損害金を徴収します。
(10)変更事項の承認、届出等（各種届出様式等）
(1)事業計画変更承認申請書
(2)借入辞退書
(3)事業完了報告
(4)担保物件変更承認申請書
(5)連帯保証人変更承認申請書
(6)予定担保物件及び予定保証人の状況
(7)債務者変更承認申請書
(8)借入金償還方法変更承認申請書
(9)遅延損害金減免承認申請書
(10)事業計画変更届（短期資金）
(11)短期資金事業完了報告
(11)お問い合わせ・申込先
事前に問い合わせ・ご相談の上、所定借入申込書・添付書類等を県社協へ提出します。
施設福祉課
電話：027-255-6034 ファックス：027-255-6173