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助成事業のお知らせ

現在募集中の助成金のお知らせです。
詳細については直接お問い合わせいただくか、各団体のホームページをご覧ください。

事業名:公益財団法人 太陽生命厚生財団 平成30年度社会福祉助成事業

助成事業および金額

Ⅰ.事業助成〈ボランティアグループ等が行う事業への助成〉

ボランティアグループ等が在宅高齢者または在宅障害者等のための福祉活動や文化活動を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を整備するための費用に対し助成する。

(1)対象となる事業または費用

 A.在宅高齢者または在宅障害者等の自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞する等その生活の支援に資する事業・費用

 B.在宅高齢者または在宅障害者等の福祉に関する事業をするために必要な機器、機材、備品等を整備すず事業・費用(認知症に関わる福祉・支援活動等の事業・費用を含みます。)

(2)助成金額

 1件 10万円~50万円  合計2,000万円

 

Ⅱ.研究助成〈高齢者保健・医療、生活習慣病または高齢者福祉に関する研究・調査への助成〉

社会福祉法人または民間機関が実施する高齢者保健・医療、生活習慣病に関する研究または高齢者福祉に関する研究または調査に必要な経費に対し助成する。

(1)研究・調査期間  平成31年12月末日までに完了するもの

(2)助成金額  1件30万円~50万円  合計300万円

 

・高齢者福祉に関するボランティア活動

・障害者福祉に関するボランティア活動

・こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動※ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。

いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。

助成対象

Ⅰ.事業助成

地域福祉活動を目的とするボランティアグループ及びNPO(法人格の有無は不問)

Ⅱ.研究助成

非営利の民間団体等及び個人

応募締切日

平成30年6月末日 郵送による必着とします

書類送付先

〒143-0016 東京都大田区大森北1-17-4 太陽生命大森ビル

公益財団法人 太陽生命厚生事業団 事務局

TEL ・FAX  03-6674-1217

事業名:公益財団法人 大同生命厚生事業団 平成30年度「ビジネスパーソンボランティア活動助成」

助成趣旨

ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティアかつdp

応募資格

社会福祉の推進に役立つボランティア活動をおこなっているか、または行おうとするビジネスパーソン(会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。ただし、過去5年以内(平成25年~平成29年)に当財団の助成を受けたグループは除く。

活動テーマ

・高齢者福祉に関するボランティア活動

・障害者福祉に関するボランティア活動

・こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動※ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。

いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。

助成金

総額 シニアボランティア活動助成と合わせて原則900万円以内

1件 原則10万円 特に内容が優れている場合は20万円限度で助成。申請金額は「万円単位」とする。また、直接ボランティア活動に要する費用とし、グループの事務所家賃、事務用パソコンの購入費用、ボランティアメンバーの飲食費及び日当・謝礼は助成の対象としない。

応募期間

平成30年4月1日(日)~平成30年5月25日(金)当日消印有効

書類送付先

〒550-0002 大阪市西区江戸堀1-2-1 大同生命大阪本社ビル内

公益財団法人 大同生命厚生事業団 事務局

TEL 06-6447-7101 FAX 06-6447-7102

 

事業名:公益財団法人 大同生命厚生事業団 平成30年度「シニアボランティア活動助成」

助成趣旨

シニア(年齢 満60歳以上)のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

応募資格

社会福祉の推進に役立つボランティア活動をおこなっているか、または行おうとするシニア(年齢 満60歳以上)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)ただし、過去5年以内(平成25年~平成29年)に当財団の助成を受けたグループは除く。

活動テーマ

・高齢者福祉に関するボランティア活動

・障害者福祉に関するボランティア活動

・こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動※ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。

いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。

助成金

総額 ビジネスパーソンボランティア活動助成と合わせて原則900万円以内

1件 原則10万円 特に内容が優れている場合は20万円限度で助成。申請金額は「万円単位」とする。また、直接ボランティア活動に要する費用とし、グループの事務所家賃、事務用パソコンの購入費用、ボランティアメンバーの飲食費及び日当・謝礼は助成の対象としない。

応募期間

平成30年4月1日(日)~平成30年5月25日(金)当日消印有効

書類送付先

〒550-0002 大阪市西区江戸堀1-2-1 大同生命大阪本社ビル内

公益財団法人 大同生命厚生事業団 事務局

TEL 06-6447-7101 FAX 06-6447-7102

 

事業名:2018年度 ドナルド・マクドナルド・ハウス財団助成事業

助成目的

難病児及びその家族を支援する福祉、医療分野におけるボランティア団体への助成

申込資格

非営利団体

使用用途

・0歳~20歳までの子どもの健康や福祉を直接改善するプログラム

・多くの子どもたちを支援する見込みがあるプログラム

・必要性が高く目的が明確なプログラム

・団体の運営費や管理費(給与や交通費を含む)以外の使用用途

上記全てを満たしていることが条件となります。

なお、ドナルド・マクドナルド・ハウスに寄与することが先行判断に影響することはありません。

助成金額

総額200万円(7月中旬に交付いたします)

応募方法

申請用紙をご記入の上、下記までご郵送ください。

〒163-1339東京都新宿区西新宿6-5-1新宿アイランドタワー39階

ドナルド・マクドナルド・ハウス財団 2017年度助成金担当あて

応募締切

2018年5月25日(金)消印有効

 

 

事業名:2018年度 ニッセイ財団高齢社会助成

助成内容

Ⅰ.地域福祉チャレンジ活動助成:地域包括ケアシステムの展開、そして深化に繋がる4つのテーマのいずれかに該当する活動

①認知症(「若年性認知症」を含む)の人の地域での生活を支えるチャレンジ活動(本財団恒久分野)

②福祉サービスの開発と起業化に向けてのチャレンジ活動(独自財源づくりを含む)

③インフォーマルサービスとフォーマルサービスの連携によるケアリングコミュニティづくりに貢献するチャレンジ活動

④医療・介護・福祉・保健の地域包括ケアを実現するためのチャレンジ活動

Ⅱ.実践的研究助成(実践的課題・若手実践的課題研究):「高齢社会助成対象分野・テーマ」に対する課題を明確にした実践的研究

助成期間

Ⅰ・・・・2018年10月から2年

Ⅱ・・・・2018年10月から 実践的課題研究 2年  若手実践的課題研究  1年

助成予定件数

Ⅰ・・・・3~4団体

Ⅱ・・・・実践的課題研究 2~3件 若手実践的課題研究 4~5件

助成金額

Ⅰ・・・・最大400万円(1年最大200万円)

Ⅱ・・・・実践的課題研究 最大400万円(1年最大200万円) 若手実践的課題研究 総額451万円(1件最大100万円)   

募集締切

Ⅰ・・・・2018年5月31日(木)消印有効

Ⅱ・・・・2018年6月15日(金)消印有効

申込・問い合わせ

〒541-0042 大阪市中央区3-1-7 日生今橋ビル4階 

日本生命財団 高齢社会助成 事務局

TEL:06-6204-4013

事業名:木下財団 平成30年度障がい者支援団体への助成

助成対象

①就労継続支援A/B型、地域活動支援センター、グループホーム等これに類似するサービスを提供する施設。但し、加齢に伴う障がい者(高齢者)は除きます。

②原則として障がい者支援活動を行う非営利法人であること。但し、継続的な活動実績があり組織的な活動を行っている団体は対象

③グループ内で一施設のみの申請とする。

④関東地区(東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・群馬・栃木)にあること。但し、対象地域外であっても東京から在来線で2時間程度であれば例外とします。

助成内容

施設の増改築・改修、または、備品・設備等の購入に必要な資金の一部

助成金額

限度額1件30万円 総額800万円

申込期間

平成30年4月2日(月)~平成30年5月31日(木)必着   

申込・問い合わせ

〒104-0042 東京都中央区入船3-2-7 

社会福祉法人 木下財団 事務局

TEL:03-6222-8927 MAIL:info@kinoshita-zaidan.or.jp

 

 

 

事業名:みずほ教育福祉財団 第35回「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」

助成対象

地域において、助成の趣旨に沿った活動を行っている比較的小規模なボランティアグループで、次に要件に満たすもの。なお、反社会勢力、および反社会的勢力に関係すると認められるグループからは申請は受けられません。

(1)必要要件

①登録ボランティアスタッフ数:10人~50人程度

②グループ結成以来の活動実績数:2年以上(平成30年3月末時点)

③本助成を過去3年以内(平成27年以降)に受けていないこと

④グループ名義の金融機関口座を保有し、規約(会則)、活動報告書類および会計報告書類が整備されていること

(2)対象外となるグループ

①法人格を有する団体(特定非営利活動法人等)およびその内部機関

②老人クラブおよびその内部機関

③自治会・町内会およびその内部機関

 

助成対象となる活動内容および使途

①高齢者と対象とした生活支援サービス

②高齢者による、地域共生社会の実現につながる活動

③高齢者と多世代との交流を図る活動

④レクリエーションを通じて高齢者の生活を豊かにする活動

助成対象となる用具・機器

①活動において継続的に使用する用具・機器(エアコン・テレビ・椅子・テーブル等の設備に類するものを除く)の購入費用に限ります。

②運営経費(人件費、交通費、消耗品費)、研修経費(講師謝金、会場費)等は対象外です。

③助成決定通知の到着前に購入された用具・機器は対象外です。

 

助成金額およびグループ数

1グループにつき10万円を上限に、希望金額を踏まえ、選考委員会にて助成金額および用具機器の品目を決定します。助成は、計120グループ程度を予定しています。   

応募方法および期限

所定の申請書に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会の推薦を受け、当財団に直接郵送願います。

(期限) 平成30年5月25日(金)(必着)

(送付先)〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-5 みずほ銀行内

           公益財団法人 みずほ教育福祉財団 福祉事業部

 お問い合わせ先

みずほ教育福祉財団 福祉事業部

TEL:09-3596-4532/FAX:03-3596-3574/MAIL:FJP36105@nifty.com

 

事業名:平成30年度WAM助成

助成対象者

社会福祉法人・医療法人・公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)・NPO法人・一般法人・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人や団体

助成対象経費

謝金・旅費・賃金・家賃・光熱水費・備品購入費・消耗品費(燃料費、食材費、会議費含む)・賃料損料(会場借料含む)・印刷製本費・通信運搬費、委託費、雑役務費、保険料

助成対象事業

(1)地域連携活動支援事業

事業内容:地域に多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉のニーズの対応した地域に密着した事業(同一都道府県内)

要件①:核となる団体が他の団体(社会福祉法人、医療法人、NPO法人、公益法人、企業、自治体、ボランティア団体等)と相互に連携し、協力関係を築き実施する事業であること。

要件②:同一の都道府県内で活動する事業であること。

助成金額:50万円~700万円

(2)全国的・公益的ネットワーク活動支援事業

事業内容:全国又は公益的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業

要件①:核となる団体が他の団体(社会福祉法人、医療法人、NPO法人、公益法人、企業、自治体、ボランティア団体等)と相互に連携し、協力関係を築き実施する事業であること。

要件②:2つ以上の都道府県で活動する等、支援する対象者が1つの都道府県を超えて広域にわたる事業であること。

助成金額:50万円~900万円

事業実施期間

平成30年4月1日~平成31年3月31日まで   

応募方法

STEP1:ホームページより募集要領・応募書類をダウンロードし作成

STEP2:ホームページの登録フォームよりエントリー

STEP3:STEP1,2で作成した応募書類(添付資料含む)を郵送

 応募・お問い合わせ

独立行政法人福祉医療機構NPOリソースセンター(TEL:03-3438-4756/FAX:03-3438-9942)

 

 

事業名:公益財団法人 さわやか福祉財団「連合・愛のカンパ」

助成対象となる活動と内容

新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等
※既存活動の継続は対象としません。また特殊事案の専門的研究、趣味・娯楽・教養サークルに類する活動も対象にならないことがあります。

対象となる活動の時期・期間

2016年11月1日以降新たに立ち上がった団体、また既存の団体であっても、従来の活動に加えて新たに開始した事業。
※2018年3月末までに具体的に活動が開始出来ることが、これまでの動きから客観的にも見込まれる場合は、応募時点で準備段階でも可(プランのみでは不可)

団体要件

ふれあい・助け合い活動団体/グループ限定

使途条件

運営費(一般管理費)・事業費 いずれも可   

支援金額

上限15万円まで(19団体を目途に助成)

 その他の注意事項

➀新規事業の立ち上げ、または、新たな団体立ち上げのための準備資金に限定※ここで「新規」が意味するところは、申請する活動内容が新たな取組であるということで、例えば、既存の任意団体がこれまでの活動を継続しつつ、この1年でNPO法人格を取得した(または取得する)ということだけでは十分ではありません。

➁継続的・持続的な活動が期待されるものであること※一過性・単発的な企画(イベント企画等)は対象となりません。

➂前年度にこの助成を受けていないこと※より多くの方々に支援の機会を広げるために、連続年度での助成は原則として行っておりません。

締切

平成30年1月31日(火)必着(郵送に限ります・送付先は下記)

〒105-0011 東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館7階
公益財団法人さわやか福祉財団(立ち上げ支援プロジェクト)TEL*03-5470-7751

 

事業名:三菱財団社会福祉事業並びに研究助成

助成対象―事業・研究内容―

➀事業:現行制度上、公の援助を受け難い、開拓的ないし実験的な社会福祉を目的とする民間事業(原則として法人に限る)

➁調査研究:開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究(個人・法人いずれも可)

助成概要

  1. 助成金額:総額9千万円を予定。1件あての金額は特に定めない。

 2.助成金使途:「開拓的・実験的事業ないし研究」を基軸とした資金。

  • 調査研究費
  • 施設費(建設、設備)
  • 施設以外の経費(職員研修費等を含む)
  • ※従って、単なる施設建設、設備・機器購入等のみを目的とした申込は対象外。実施担当者・関係スタッフ・協同研究者については代表研究者・代表者と同様、謝金の支払いは認められませんが、旅費等の支払いは可能となります。(事業への協力者、研究補助者等への謝金は認められますが、旅費等の支払いは認められません。)尚、代表研究者・代表者に、助成金使用に係わる全ての管理責任を持って頂きます。また、研修の実施者が所属する組織の間接経費・一般管理費等も助成の対象外となりますのでご留意ください。

  3.助成期間
           助成決定から1年を原則としますが、事情により2年間にわたる使用も認められます。(2カ年度分の助成申込を一括査定し、助成金は2カ年で使用されることになります。)

     4.選考協力等:所定の申込書、資料に加え、更に詳しい書類等の提出をお願いしたり、面接、現地訪問等をさせて頂くことがあります。尚、平成30年度につきましては候補者の方には4月中旬頃に面接を予定しています。面接対象となられた方には、平成30年3月29日(木)までにメールでご連絡させて頂きます。

 5.助成決定時の義務・条件:選考の結果、助成対象者となられた場合は、財団所定の「助成承諾書」を別途提出いただき、これにより事業・研究の経緯あるいは完了報告、収支会計報告、その他使途変更事前相談手続き等の義務を負って頂くことになります。事業・研究の経過・完了報告については、その一般公開についての同意をお願いいたします。また、 助成金贈呈式は平成30年9月を予定しています。贈呈式には助成金受領者ご本人に出席いただくことになります。やむを得ない場合は代理出席を認めるケースもあります。

応募期間

平成29年12月19日(火)~平成30年1月16日(火)午後5時(必着)

 応募方法

応募にあたっては、本財団インターネットホームページ上で作成した「助成申込書」を印刷し、代表研究者印もしくは代表者印(公印、法人・団体の場合)を押印の上、別途下記➁で作成する「助成申込内容」とともに送付してください。

お問い合わせ・申込先

公益財団法人 三菱財団事務局

〒100-0005東京都千代田区丸の内2-3-1
 電話:03-3214-5754 FAX:03-3215-7168

 

事業名:ベネッセこども基金助成金

助成内容

・経済的困窮を抱える子どもたちの学び支援活動
 経済的な理由により困難を抱える子どもたちの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を対象とします。
特に、課題解決にむけた問題提起やユニークな視点を含んだ企画であり、同じ課題に取り組む人たちが参考にできるモデルとなることが期待できる活動を対象とします。
<事業例>
・無償学習指導や学習スペースの運営
・子どもの学びに向かう意欲向上支援や学習環境づくり
・自治体や民間団体と連携した学校外教育の格差解消支援
・経済的理由により学習支援を受けにくい子どもたちのための学習支援者の育成・派遣
・地域に応じた子どもの学習サポート情報の収集と、サイトでの共有やメールでの発信
など

・災害地の子どもたちの学びや育ちを支援する活動
被災した子どもたちの学びや、その基盤となる育ちなどの環境づくりを支援する様々な活動団体を対象とし、実績ある活動の継続やレベルアップの取り組みを支援します。
<事業例>
・無償学習指導や学習スペースの運営
・子どもの学びに向かう意欲向上支援や学習環境づくり ・自治体や民間団体と連携した学校外教育の格差解消支援
・仮設住居の解消等の環境変化に対応した学習会場の移転や送迎対応支援
・子ども支援団体と親支援団体の協力体制構築など、単体では難しい課題解決の連携づくり
・被災地で子育てをする方々のためのネットワークやコミュニティづくり
など

助成対象

上記助成テーマで活動を行っている以下の非営利団体

・特定非営利活動法人、社団法人、社会福祉法人、財団法人等の非営利活動を行う団体

・助成期間中の活動について、所定の方法で活動報告を行うことにご了解いただける団体

対象活動期間

2018年4月1日 ~2019年3月31日実施の活動

 助成金額

・経済的困窮を抱える子どもたちの学び支援活動
 助成金額  2,000万円以内(1件あたりの金額は規定しませんが、100~200万円程度を想定)
・災害地の子どもたちの学びや育ちの支援活動助成
助成金額  2,000万円以内(1件あたりの金額は規定しませんが、100~200万円程度を想定)

 

 応募方法・問い合わせ先

当財団ホームページのフォーマットに、必要事項記載の上、以下の方法でお送りください。

〒277-0834

千葉県柏市松ヶ崎新田13-1ロジポート北柏3階

(株)グロップ内 ベネッセこども基金助成事務局

TEL:04-7137-2570

 

事業名:第7回杉浦地域医療振興助成

助成趣旨

医師、薬剤師、看護師等の医療従事者及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケア」「健康寿命の延伸」を実現しようとする研究を助成します。

応募方法

  1. 募集期間2018年1月1日(月)~2018年2月28日(水)※2018年2月28日まで受付いたしますが、2月28日付近は受付が混み合うことが予想されます。早めの応募をお願いします。

 2.応募資格

  • 日本国内で研究する個人又は団体、とりわけ、高齢者人口が急激に増加している都市で地域医療従事者等として実際に業務を行っている多職種のみなさまの応募を期待しています。
  • 同一研究内容に関する申請は、1件に限ります。
  • 既に本助成を受けた同一個人又は団体が、2 年連続で同一内容の助成を申請することはできません。
  • 他団体(科学研究費等)から同一内容で助成を受けている、又は助成を申請中の場合は、応募書類に必ず記載してください。

  3.応募書類(書類はホームページhttp:/gi-zaidan.jp からダウンロードしてください。)
           申請書は、メールに添付して、ワード形式にてご提出ください。
           提出先E-mail:info@sugi-zaidan.jp
          ①申請書は、別紙資料等を含めA4用紙10枚以内でご提出ください。写真掲載も可能です。
          ②書籍等の送付はご遠慮ください。必要であれば、申請書に参考文献として明記してください。 

助成金額

  • 研究は、総額1,500万円で、1件につき300万円を限度とします。
  • 助成対象となった研究に直接必要となる費用に対する助成とします。代表者等が、実践成果の発表等を行う際の「学会参加費」については、発表を行うために必要な最低限の費用である場合は助成対象となります。
  • 2018年4月1日(土)~2019年3月31日(土)までの1年間とします。

 申請方法

詳しくはリンク先をご確認ください。

お問い合わせ・申込先

公益財団法人 杉浦記念財団

〒474-0011 愛知県大府市横根町新江62番地の1
 電話:0562-45-2731 FAX:0562-45-2732

 

事業名:特定非営利活動法人コーポレートガバナンス協会 北川奨励賞

応募対象

(1)活動内容
難病や障がいをもつ子ども達とその家族に対して社会医学的な実践、セルフヘルプ活動、又はボランティア活動を進めており、すでに何らかの実践を行っている個人、または比較的規模の小さなグループ等の活動。

奨励金の対象範囲:
1.団体活動の運営に関する費用
2.会の主催する講演会・研修会・イベントの開催費用
3.その他難病や障がいをもつ子どもとその家族の支援に関する活動費用

助成金

1件50万円を上限とし、申請内容により贈呈金額を決定。助成金の総額:200万円
※贈呈式に参加され、会の活動など報告をして頂きます。
※贈呈式後、贈呈金額を指定口座へお振込みいたします。
※贈呈後は活動報告や贈呈金の使用報告をいただきます。

申込み締切

2018年1月12日(金) 必着

 申込み方法・備考

◆一次選考
平成30年1月12日(金) 必着
所定の応募用紙に必要事項を記入し、12月1日公募開始から下記あてにメールまやはFAXで送信してください。
できるだけこの当協会のホームページに記載されている応募用紙にて作成の上、メール(info@teamcg.or.jp)にてご返送頂けますようお願いいたします。
なお、ご応募頂いた際には、一週間以内をめどに返信メール等でご応募頂いた旨のご連絡をいたします。連絡がなかった場合は、改めて電話等でご照会ください。
◆二次選考
一次選考で選出された団体に2月上旬までに個別に連絡します。

 

連絡先(事務局)

特定非営利活動法人コーポレートガバナンス協会

北川奨励賞事務局 髙橋

〒231-0006

神奈川県横浜市中区南仲通り3丁目30番地

スギヤマビル3階 堤税理士事務所内

TEL:045-263-6965

FAX:045-263-6966

E-mail:info@teamcg.or.jp

事業名:JT NPO助成事業~地域コミュニティの再生と活性化にむけて~

応募資格

【通常助成】

・公益性を有し非営利法人であること。

・2017年8月31日時点で、法人格を有して1年以上の活動実績を有すること。※任意団体としての活動実績は含みません。

・法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと。

・半社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と密接な交友関係を有する法人でないこと。

【熊本地震被災地支援助成】

・2017年8月31日時点で、活動実績があること。

・応募時に非営利法人であること、または2018年3月までに法人格取得の申請をすること。

・法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと。

・反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と密接な交友関係を有する法人でないこと。

助成内容

  1. 事業実施機関:2018年4月1日~2019年3月31日に実施計画している事業であること。

  2. 対象経費:申請事業に関わる事業費及び人件費

  3. 助成金額:年額最高 150万円/件

  4. 助成件数:45件程度

対象事業例

・被災地域コミュニティの復旧・復興をテーマとした事業 等

・その他 地域の課題解決する事業

 応募方法

・弊社ウェブサイトより募集要項をダウンロードしてください。

・所定の応募書式に必要事項を記入の上、添付書類とともに事務局まで送付してください。

・応募期間 2017年9月20日~2017年11月10日(必着)

・応募先(事務局)

日本たばこ産業株式会社 CSR推進部 社会貢献室

〒105-8422 東京都港区虎ノ門2-2-1 JTビル

TEL:03-5572-4290 FAX:03-5572-1443

 

事業名:公益財団法人 大阪コミュニティ財団

対象となる団体・事業

1年以上の活動実績を有する非営利団体(法人格の有無は問いません)が、2018年4月1日から2019年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業

助成金額

  1. 助成限度額
    助成割合に限度は設けません
    が、自己資金をできるだけご用意ください。これまでに同様の申請事業で助成を受けておられる場合は、採択金額が申請金額より削減される場合もあります。

  2. 各基金からの助成額等

    当財団では、一つの申請事業に対して複数分野からの基金を充当することはありません。事業をいずれか一つの分野にあてはめ、当該分野にある基金から助成します。

助成の対象となる経費

  謝金・・・・事業に必要となる団体関係者以外の外部講師などに対する謝礼金、交通費及び宿泊代など

  人件費・・・・事業を行うことにより必要となる新たな人件費

  旅費・交通費・宿泊費・・・・事業に必要な旅費や交通費、宿泊費

  消耗品費・・・・事業に直接必要な什器・文具などの消耗品の購入費

  印刷・製本費・・・・事業に直接必要な募集案内・ポスター・パンフレットなどの印刷・コピー費や冊子作成の

            ための印刷製本費など

  通信・運搬費・・・・事業に必要な通信費、郵送費、宅配便代など

  借料・会場費・・・・事業実施のための会場使用料や会場設営に関わる経費、バスの借り上げ料など

  業務委託費・・・・事業の実施に関する委託を行った際の費用

  機械器具・物品購入費・・・・事業に必要不可欠な道具や機材の購入費

  その他・・・・上記各費目以外の事業に必要な経費

 

応募締切

2017年11月30日(木)(当日の消印有効)

 申請方法

詳しくはリンク先をご確認ください。

お問い合わせ・申込先

公益財団法人大阪コミュニティ財団

〒540-0029 大阪市中央区本町橋2番8号
大阪商工会議所ビル5階
電話:06-6944-6260 FAX:06-6944-6261

 

 

 

事業名:損保ジャパン日本興亜福祉財団「認定NPO法人取得資金」助成、「組織及び事業活動の強化資金助成」

○「認定NPO法人取得資金」助成

1.対象となる団体

社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。

※日本全国で募集します。

※以後「認定」という場合は、「特例認定」を含むこととします。

※なお、2018年4月1日以降に、認定NPO法人の取得申請をすでに提出している団体(認定済みの団体も含む)も対象です。

2.助成内容

「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。

※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。

ただし、原則として2020年3月末までに所轄庁(都道府県・政令指定都市)に、「認定」の申請を行うことが必要です。

※所轄庁受付日が、2018年4月1日~2020年3月31日のものが対象です。

3.助成金額

1団体30万円とします。(総額600万円を予定)

4.選考基準

選考の際は、主に以下の点を総合的に考慮します。

 -団体の過去の活動実績

 -団体としての将来性(継続性)、地域課題解決への貢献度

 -認定取得に対する取り組みの進捗状況  

(団体内での認定申請の合意が得られているか、認定要件の達成に向けた取り組み状況、今後の計画の具体性など)

 -認定後の「認定NPO法人」の活用方法  

(認定の取得を、どのように団体の信頼性向上や寄付の増加に結び付けていくのかなど)

5.申請について

(1)申請方法

 インターネット申請 損保ジャパン日本興亜福祉財団のHPの申し込みフォームに、必要事項を入力の上、送信してください。詳しくはリンク先をご確認ください。

(2)募集期間

2018年9月3日(月)~10月12日(金)17時

※締切日17時に送信ができなくなります。締切時間直前には多くの方が同時に送信されるため、回線の混雑が予測されます。時間に余裕を持って送信してください。

○「組織および事業活動の強化資金助成」

1.対象となる団体

①東日本地区(以下の都道府県)

北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県

②特定非営利活動法人・社会福祉法人

③助成対象事業

社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として2020年3月末までに完了する事業が対象です。

2.助成内容

・団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用

・組織の強化に必要な費用

・事業活動の強化のために行う、新規事業、あるいは既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用

〈使途〉

本助成事業に関する、人件費(助成金額の30%を上限とする)・物件費

(使途参考についてはHP要項をご確認ください)

3.助成金額

1団体50万円を上限とします。(総額1,000万円を予定)

※選考において、申請金額を減額して助成決定する場合があります。

4.選考基準

以下①と②を満たしているかを総合的に判断します。

①団体の基盤強化に大きく貢献する

②地域課題の解決に大きく貢献する

5.申請について

(1)申請方法

インターネット申請 損保ジャパン日本興亜福祉財団HPの申し込みフォームに、必要事項を入力の上、送信してください。詳しくはリンク先をご確認ください。

(2)募集期間

2018年9月3日(月)~10月12日(金)17時

※締切日17時に送信ができなくなります。締切時間直前には多くの方が同時に送信されるため、回線の混雑が予測されます。時間に余裕を持って送信してください。

お問い合わせ・申込先

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団 

〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1

ホームページ:http://www.sjnkwf.org/

電話:03-3349-9570 ファックス:03-5322-5257

 

事業名:群馬県共同募金会平成30年度特別配分「地域から孤立をなくそう」

○配分対象

(1)配分年度

平成2019年度(2019年4月1日~2020年3月31日)

(2)配分対象事業

地域で孤立するおそれのある人(※1)を社会の一員として包み支え合うしくみづくり(ソーシャルインクルージョン)など、今日的な福祉課題に対して様々な角度からアプローチするために、群馬県内において実施する次の事業(複数事業の組み合わせ可能)

① 多職種・多分野連携、地域連携等によるネットワーク構築

② ニーズ調査、事例研究、新規事業の提案・開発

③ ソーシャルインクルージョン等を目的とした先駆的活動及び啓発事業

④ ①~③の担い手育成、活動団体の組織基盤強化支援事業

※1:地域で孤立するおそれのある人の例

ひとり親家庭、障害のある人、薬物依存症の人、ドメスティックバイオレンス(DV)被害者、不登校の子ども、ニート、ひきこもり、ホームレス、生活保護を受けてはいないが経済的に困窮している人、ひとり暮らし高齢者、老老介護を含む介護者、災害により県内・県外に避難している人、地域に暮らす外国人など

(3)主な対象経費

・申請事業実施にかかる直接経費

(謝金、消耗品費、事業に直接使用する備品など)

・申請事業実施にかかる間接経費のうち、適切な按分率で申請事業相当分を算出できるもの

(4)対象外事業及び経費

・ 地域住民等の居場所や交流事業を週一回程度開催するのみの事業

・申請法人・団体の組織運営にのみかかると判断される経費

・申請事業実施に必要と判断しがたい備品等を購入する経費

(5)申請者

・社会福祉法人(社会福祉協議会を含む)、更生保護法人、公益社団(財団)法人、一般社団(財団)法人、特定非営利活動法人、任意団体

・市民活動支援センター等中間支援組織(行政委託型のセンターでも運営主体が民間団体であれば申請可能。ただし、申請事業・企画そのものが行政委託であるものは配分対象外とする。)

○配分額及び申請・審査方法等

(1)一般公募(15件程度の配分を予定)

①配分上限額 

申請事業にかかる経費のうち配分対象経費の50%以上90%以下(上限50万円)とする。

②申請方法等 

 別に定める所定の申請様式により申請書を作成し、添付書類とともに本会事務局に提出する。

③申請締切日

 平成30年9月14日(金)。 郵送による提出も可能だが締切日必着とする。

④審査方法等

 事務局による一次審査の後、原則として、配分申請額が20万円以下の場合は書類審査、20万円を超える場合は面接調査または現地調査とする。

(2)企画型申請のモデル配分(1件程度の配分を予定)

「群馬県共同募金改革推進検討委員会」で検討中の「企画型配分」を試行的に実施する。

①配分上限額 

上限300万円とする。

②申請方法等 

 別に定める所定の様式により企画書を作成し、添付書類とともに本会事務局に提出する。

③申請締切日

 電話等で事前連絡のうえ、平成30年11月30日(金)までに本会事務局に持参し直接提出する。

④審査方法等

検討中の事業評価の手法を試行的に行うとともに、最終審査は配分委員会で行う。

⑤留意事項等

 配分決定後も、単に申請事業を実施するだけでなく、現在検討中の事業評価・伴走支援について協働試行することを配分条件とする。

○配分決定

 平成31年3月に決定し、各申請者へ審査結果を通知するとともに、4月上旬に開催予定の配分式において配分決定通知(配分書)を交付する。

○その他

(1)平成30年度共同募金配分要領の広域配分または地域配分を申請している法人・団体であっても、異なる事業であれば当配分を申請することができる。(ただし、採用の優先順位は下がる場合がある。)

(2)3年以上連続受配した事業については申請する場合は、過去の計画及び事業実績を客観的に評価し把握しながら慎重に審査し、継続配分の効果が認められる場合にのみ配分を行うこととする。

(3)この要領に定めるもののほか、当該配分に必要な事項は会長が決める。

○お問い合わせ・申込先

社会福祉法人 群馬県共同募金会

〒371-0843 群馬県前橋市新前橋町13番地の12

TEL027-255-6596 / FAX027-255-6214

 

 

事業名:花王・みんなの森づくり活動助成プログラム

プログラム概要

  「森づくり活動」分野 「環境教育活動」分野
対象団体 森づくり活動に関わる団体 環境教育活動に取り組んでいる団体
活動内容 市民による植樹や樹木の管理、里山や雑木林などでの保全と復元活動など 緑地や里山をフィールドとした活動で、植樹や里山保全活動などを通じて環境を大切にする心を育む活動
助成期間 3年間
助成金額 1年目50万円(2年目50万円、3年目25万円)を上限に助成

 

選考方法・スケジュール

・8月~10月:募集
・12月~2月:選考
・2月:助成先決定
・3月~:助成(3年間)
・5月:目録贈呈式

その他詳しくは応募要項をご覧ください。

お問い合わせ

応募に関するお問い合わせ・助成内容の詳細は、直接公益財団法人都市緑化機構「花王・みんなの森づくり活動助成」事務局までお問い合わせください。

公益財団法人都市緑化機構
電話 03-5216-7191
FAX 03-5216-7195
https://urbangreen.or.jp/

 

事業名:平成30年度「元気シニア応援団体に対する助成活動」

内容

高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動を行っている民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人(NPO法人)等で、所定の要件(「申請時点で1年以上の活動実績を有し継続して運営している」等)を満たす団体に対し助成を行う。

助成対象活動

構成員だけでなく、地域の高齢者を対象とした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動(従来からの継続活動でも新規活動でも構いません)

助成金額

1団体当り上限額12万円(助成総額最大500万円)

助成金の活用期間

2019年4月~2020年3月末

募集方法・期間

・募集方法:所定の「助成申請書」に必要事項を記入し、正本1部・副本(コピー)1部を所定の必須添付書類(4種)とともに、必ず郵便(簡易書留)で送付。(持参・FAX・電子メールによる送付は不可)
・募集期間:2018年7月2日(月)~9月7日(金)<当日消印有効>

お問い合わせ先

生命保険協会「元気シニア応援活動」事務局
〒100-0005東京都千代田区丸の内3-4-1新国際ビル3階
電話:03-3286-2643 FAX:03-3286-2730 ホームページ:http://www.seiho.or.jp/

事業名:「中央ろうきん若者応援ファンド2018」

1.対象となる事業(テーマ・活動内容) 

家庭環境や経済状況、病気や障害などの諸事情による社会的不利・困難を抱え、不安定な就労や無業の状態にある若者(15歳~39歳)の“はたらく”を応援するために、多様な人・組織が連携して取り組む事業を対象とします。

具体的には、以下の(1)および(2)に合致する事業を対象とします。

(1)対象となるテーマ

【A】若者応援の出口をつくる、出口につなげるプログラム

〔生活保障、生活支援、就労支援、中間的就労、雇用創出など〕
・他団体と連携し、ネットワークを組んで出口をつくる活動
・ 若者たちの暮らし・学びをサポートする新たな仕組みや場所をつくる活動  など

【B】若者と社会をつなぐ支援者(スタッフ・ボランティア)を育てるプログラム

〔人材育成、スキルアップ、支援者拡大など〕
・ 他の事例やプログラムを学び、スタッフがスキルアップするための活動
・ 地域の人の参加を促し、若者応援の担い手を広げていく活動  など

(2)対象となる活動

多様な人・組織が活動の分野や領域を越えて連携し、若者応援の仕組みやプログラムをスケールアップ・スケールアウトする活動〔新規事業の立上げも可とします〕。

○ 新規プログラムの立上げ〔今回初めて取り組む活動〕
○ 既存事業のスケールアップ〔自団体の活動の質の向上や、量・エリアの拡大を目指す活動〕
○ 既存事業のスケールアウト〔ノウハウの移転やモデル展開を図る活動〕

2.対象となる団体

上記1.の事業に取り組む市民団体で、以下のすべての要件を満たす団体。

○ 営利を目的としない民間団体(NPO法人、任意団体など)であること。
○ 1都7県(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨)を主たる活動の場としていること〔上記範囲で広域的に活動する団体も対象とします〕。
○ 団体として、代表者責任が明確であり、会計処理が適切に行われていること。
○ 反社会的勢力でないこと。

3.助成期間と金額、その資金使途

(1)助成対象期間

2018年4月1日から翌年3月31日 までの1年間

(2)助成総額

概ね1,500万円

(3)助成金額

1団体あたり50万円~200万円 ※1、2
(1万円未満切り捨て) 
※1 過去に本ファンドの助成を受けた団体の応募上限額は、100万円となります。
※2 選考の結果、助成決定金額が応募金額を下回る場合があります。

(4)助成対象経費

応募事業を実施するために必要な経費とします。各費目の上限額や助成率等の制限はありません。

<対象となる経費>
 人件費、事務所諸経費、諸謝金、旅費・交通費、消耗品・資材購入費、印刷費・通信運搬費 など
<対象とならない経費>
 水道光熱費など日常の維持管理費、応募用紙に記載した費目以外の費用 など

4.選考

(1)選考の方法

選考は、下記(2)選考のポイントにもとづき、選考委員会にて行います。なお、選考の過程で、事務局より追加のヒアリングや資料の提出をお願いすることがあります。

(2)選考のポイント

応募団体の適格性
団体の沿革、理念、活動実績、実施体制、財政状況、専門性等は適格か。
内外の組織や関係者等と適切なコミュニケーションを図り、活動の領域・分野を越えた連携が図られているか。
応募事業の有効性
応募事業の主旨が、本ファンドが助成対象とする活動と合致しているか。
応募事業の目的・内容が具体的で、事業遂行の明確なビジョンと戦略を持っているか。
応募事業が受益者のニーズと合致しているか。
実施計画とスケジュール、予算は妥当で、実現可能な内容となっているか。
地域、社会への波及効果
他のモデルとなるような独自の視点を持ち、先駆的な手法で取り組んでいるか。
社会的認知が進んでいない潜在的な課題を把握し、その解決に挑んでいるか。
助成期間終了後も、人や組織が成長し、事業の維持・発展が期待できるか。

(3)選考のスケジュール

① 一次審査(書類選考)
 2017年11月
②二次審査(プレゼンテーション選考)
 2018年1月下旬 ※3
 ※3 対象は、一次審査通過団体のみとなります。二次審査の詳細は、対象団体にのみ、12月中旬までにご連絡します。

(4)選考の結果

選考結果は、2018年2月末を目途に文書にて採否をお知らせするとともに、採択した事業については中央ろうきんホームページ等で公開します。

5.助成決定後の流れ

(1)助成方法

助成を受ける団体は、当基金と覚書を取り交わし、覚書に基づいて活動を実施することとし、原則2018年3月末までに助成金を交付します。

(2)報告書

中間報告書を2018年10月末日までに、また完了報告書を2019年4月末日までにご提出いただきます。
なお、助成期間終了時の使用額が助成額を下回った場合、残金はご返還いただきます。

(3)贈呈式

2018年3月中旬に都内で開催する贈呈式にご出席いただきます。また翌年プログラムの贈呈式と同日に開催する交流会等にご参加いただきます。

(4)その他

中央ろうきんのCSR・社会貢献活動に関する広報活動や協働事業にご協力願います。

6.応募方法

(1)提出資料

① 応募用紙 1部
② 最新の事業報告書および決算書類 1部
③ 会報等を発行している場合は最新のもの 1部

(2)提出方法

上記(1)の提出資料を、当基金まで郵送にてご提出ください(持込不可)。

(3)応募用紙の入手方法

中央ろうきんホームページよりダウンロードのうえ、ご使用ください。

(4)応募用紙の作成について

「記入の手引き」を参考に、パソコン(Word形式)で作成ください。様式の修正等は認められませんのでご注意ください。
また、作成後は、必ず団体内で応募内容の共有を図ってください。

(5)受付期間

2017年10月2日(月)~10月27日(金)〔17時必着〕

(6)応募書類送付時の注意事項

○ 応募用紙および添付資料は、ホチキス止めをせず、折り曲げずにお送りください。
○ 提出資料は返却いたしませんのでご了承ください。
○ 来訪によるお持込での提出は、受付しかねますのでご注意ください。

お問い合わせ・応募書類送付先

中央ろうきん社会貢献基金(中央労働金庫 総合企画部内)

〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-5
TEL:03-3293-2048 FAX:03-3293-2007

事業名:EFPIA Japan患者団体支援プログラム「PASE」第2回PASE AWARD

応募テーマ

患者さんが、より良い治療へのアクセスを維持するために患者団体が行う活動、および新たな治療を持続的に生み出すイノベーション創出に貢献する患者団体活動の実施計画を募集します。

1. 応募資格:

① 日本の患者さんを対象として活動している患者団体であること
② 社団法人、財団法人、NPO法人など、正式に登記されている非営利団体であること。

2. 選定基準:

① 患者団体として明確な目的を持ち、目標(成果指標)を明確にしていること
② 過去の活動において目的達成に向けた具体的な成果を示していること
③ 助成金を用いる活動の具体的な実施計画を持っていること(助成金の利用方法を含む)
④ 助成金を用いた活動の結果の周知等に協力できること(EFPIA Japanウェブサイト掲載の許可、団体自身のウェブサイト等での告知および報告)

3. 採択団体に求められる事項:

① EFPIA Daysにおける助成金授与式に登壇すること(東京都内にて2018年11月7-8日に開催予定。ただし、メディアによる取材及びスケジュール変更の可能性があります。)
② 2019年6月末までに助成金を用いた活動を実施すること
③ 2019年10月末までに活動実施報告書(A4用紙2枚)をEFPIA Japan事務局に提出すること。

4. 助成金の用途:

明確な実施計画を有するプロジェクトに用いていただく必要があります。個人への現金の供与、団体の運転資金への補填等には利用できません。助成対象プロジェクト

5. 応募方法:

①今年度のPASE AWARDへの応募意向を、2018年7月30日(月)までにご連絡ください。

②応募用紙(自由書式)に記載の上、PDFフォーマットにてEFPIA Japan事務局(info@efpia.jp)宛てに2018年8月31日までにご送付ください。
応募用紙の記載事項
1. 団体に関する情報:
① 団体名(英語及び日本語)
② ウェブサイトURL
③ 担当者名 (Eメールアドレス及び電話番号)
④ 役員名簿
⑤ 定款
⑥ 登記簿の写し
⑦ 前年の収支報告書の写し
2. 小論文(1,500字程度、以下の3点について記述):
① 団体の設立目的
② 団体が実施した過去の活動とその具体的な成果(患者さんへの献身及び貢献を示すもの)
③ 助成金を用いる活動の目的と実施計画(助成金の利用方法を含む)

6. お問い合わせ先:

EFPIA Japan事務局(info@efpia.jp)

 

事業名:住友生命健康財団「スミセイコミュニティスポーツ推進助成プログラム」

助成の対象となるプロジェクトは、次の2種類です。

【一般課題】 地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながる独自性のあるコミュニティスポーツの実践

【特定課題】 心身の障がいや長期療養などにより社会参加に困難を抱える人々を中心としたコミュニティスポーツの実践

○助成種別

上記の助成対象プロジェクトは、以下の取り組みの視点によって、2種に分けられます。

【第1種助成】 特定の地域を拠点として独自のコミュニティスポーツに取り組むもの

【第2種助成】 地域や分野の異なる複数の団体が協力してチームをつくりコミュニティスポーツの発展と普及に取り組むもの

○助成の対象となる団体

・民間の非営利団体(法人格の種類や有無を問わない)、あるいは民間の非営利団体を含む複数の団体によるチーム

・日本国内に活動拠点があり、原則として1年以上の団体運営と活動実績がある(チームの場合は構成団体の1つにおいてこの要件を満たしている)

・団体またはチームの目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会勢力とは一切関わっていない

※助成対象となる団体は、スポーツ分野を専門とする団体に限りません。なお、個人は対象になりません。

○助成金額・助成件数

1件あたりの助成金額と助成件数は以下の通りです。

【第1種助成】 1件あたり50万円以下、14件程度

【第2種助成】 1件あたり200万円以下、4件程度

○助成期間

2019年4月1日~ 2020年3月31日(1年間)

*毎年度の応募と選考を経て、継続して助成を行うことも可能です。

○応募受付期間

2018年9月10日(月)~10月10日(水) 必着

○応募方法

応募用紙に必要事項を記入した応募企画書を作成のうえ10月10日(水)必着で、

応募先に電子メール(PDF)、あるいは簡易書留・宅配便など配達記録の残る手段でお送りください。

*持参での応募は受け付けません。

*応募書類は返却いたしませんので必ずデータを応募団体で保管ください。

*電子メールでの応募があった場合は、事務局より受付完了の通知をします。郵送の場合はハガキで受付通知をお送りします。10月15日(月)までに通知がない場合は、お電話で事務局までお問い合わせください。

*応募書類に記載の個人情報は「公益財団法人住友生命健康財団の個人情報保護に関する基本方針」を遵守し、適切に管理します。

応募先・お問い合わせ先

公益財団法人住友生命健康財団 事務局(担当:谷利・天野)

〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-41 住友生命四谷ビル6階  

TEL:03-5925-8660 / FAX:03-3352-2021  

E-mail:sports@am.sumitomolife.co.jp

 

 

事業名: 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団「住民参加型福祉活動資金助成」

助成内容

本助成対象の活動に関する人件費(助成金額の50%を限度)・物件費

  • 対象になる費用(費目)
    人件費、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
    (ただし、2020年3月末までに支出した費用にかぎります。)
  • 対象にならない費用(費目)
    本助成対象の活動と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料・水道光熱費など日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費 など

対象となる団体

下記の<1>~<3>のすべてを満たしている団体が対象です。

<1>募集地域

東日本地区(以下の都道府県)に所在する団体

<2>助成対象者

5人以上で活動する営利を目的としない団体(法人格の有無は問いません。)
ただし、社会福祉法人は除きます。

<3>助成対象の活動

地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、
包括的な支援を行なう活動

助成金額

1団体30万円を上限とします。(総額600万円を予定)
※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。

選考基準

以下の点を満たしているかを総合的に判断します。

地域課題の解決に大きく貢献すること

  • 地域における高齢者、障害者、子ども等に関する複合的な生活課題に取り組んでいるか
  • 地域住民が主体となって、組織的かつ継続的に、ボランタリーな活動に取り組んでいるか
  • 包括的な支援を行なっているか
  • 地域や全国の他の団体に波及し、モデルとなるか
  • 地域における他の団体、行政、企業などと連携しているか
  • 先駆的な活動、新しい概念やスキームを用いているか
  • 地域における福祉人材の育成に大きく貢献するか
  • 地域においてボランティアや寄付者など幅広いサポートを得ようとしているか
  • 団体の基盤強化に大きく貢献しているか など

申請方法

(1)申し込みフォームに必要事項を記載して送信してください。

(2)別紙「推薦者コメント」の提出(必須)

日頃から活動の相談など支援を得ている先等(地域の社会福祉協議会、市町村の福祉担当課などの行政、ボランティアセンター、その他福祉関係団体など)に推薦者コメントの記入を依頼し、提出してください。(提出必須)

応募期間

2018年6月1日(金)~7月20日(金) 17時

問い合わせ先

〒〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団 事務局

 

事業名:公益財団法人 大和証券福祉財団 平成30度(第25回)ボランティア活動助成 

応募課題

①高齢者、障がい児者、児童等への支援活動及びその他の社会的意義が高いボランティア活動※平成27年度以降(第22回~24回)の受贈団体・グループは、応募資格がありません。

②地震・豪雨・台風による大規模自然災害の被災者支援活動※過去の助成を受けた時期での応募制限はありません。※大規模自然災害とは、「東日本大震災」及び「平成28年熊本地震」「大阪北部地震」等

応募資格

ボランティア活動に参加している会員数が5名以上で、かつ営利を目的としない団体・グループ
(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等)
活動実績は問いませんが、設立して間もない団体・グループによる応募は、今年度の活動予定が決まっているものに限ります。

助成金額

上限金額:30万円(1団体あたり)  総額4,500万円

助成対象経費

(1)下記の経費は、助成金の対象となります。
「謝金」「交通費・旅費」「備品」「消耗品費」「通信費」「会場費」「制作費」「その他」
詳細は、財団のホームページでご確認ください。
(2)下記の経費は、助成金の対象外となります。
①記念事業(記念行事、記念誌の発行等)
②他のボランティア団体・グループへの助成金
③団体・グループ内の会員に対する謝金
④団体・グループの事務所の家賃・人件費・交通費・光熱費等の運営費
※ボランティア活動における会員の交通費・旅費は、助成の対象となります。また、サロン等の開催に必要な会場を借りるための家賃等の経費は、助成金の対象となります。

助成金額

助成総額1,000万円以内
※1件あたりの金額は規定しませんが、50~200万円程度を想定しており、申請された内容を審査して、個々に額を決定します。
※収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。

応募期間

平成30年8月1日(水)~平成30年9月15日(土)(当日消印有効)

助成対象期間

平成31年1月1日(火)から1年間

応募方法

所定の「申請書」を財団事務局宛にご郵送ください。

問い合わせ先

〒104-0031
東京都中央区京橋1-2-1 大和八重洲ビル
公益財団法人 大和証券福祉財団 事務局
TEL 03-5555-4640 FAX 03-5202-2014
Eメール fukushi@daiwa.co.jp
ホームページ: http://www.daiwa-grp.jp/dsf/index.html

 

事業名:公益財団法人ベネッセ子ども基金「重い病気を抱える子どもの学び支援活動助成」

助成対象となる事業テーマと活動

 重い病気により長期入院や長期療養をしている子どもたちの、意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を対象とします。
特に、課題解決に向けた問題提起やユニークな視点を含んだ企画であり、同じ課題に取り組む
人たちが参考にできるモデルとなることが期待できる活動を対象とします。

<事業例>
・子どもの学びの意欲向上につながるプログラムの開発と提供
・長期入院や長期療養によって学習機会が得にくい子どもたちへの学習サポート
・小児病棟や院内学級への、子どもたちの学びや遊びをサポートする人の育成と派遣
・子どもの学びに向かう環境づくりにつながる家族への支援や、支援者間ネットワークづくり      ・重い病気を抱える子どもの学びに関する課題や取り組みの社会発信                ・新たな支援者や活動広報の仕組みづくり            など

助成対象となる費用

事業費
※組織自体を運営するための費用(管理費)は対象外です。

助成対象団体

上記助成テーマで活動を行っている以下の非営利団体
・特定非営利活動法人(NPO)、社団法人、社会福祉法人、財団法人等の非営利的活動を行う団体
・助成期間中の活動について、所定の方法で活動報告を行うことにご了解いただける団体
 

募集期間

2018年7月20日(金)~2018年9月15日(土)※必着

対象活動期間

2019年4月1日~2020年3月31日実施の活動

助成金額

助成総額1,000万円以内
※1件あたりの金額は規定しませんが、50~200万円程度を想定しており、申請された内容を審査して、個々に額を決定します。

応募方法

財団ホームページのフォーマットに、必要事項記載のうえ、以下の方法で送付ください。       ・メールの場合:kodomokikin@grop.co.jp ・郵送の場合:〒277-0834 千葉県柏市松ヶ崎新田13-1ロジポート北柏3F(株)グロップ内ベネッセこども基金助成事務局

問い合わせ先

公益財団法人 ベネッセ子ども基金

TEL:04-7137-2570

事業名:公益財団法人日本財団 2017年度「福祉車両助成事業」

助成対象者

財団法人、社団法人(※1)、社会福祉法人、NPO 法人(特定非営利活動法人)、社会医療法人(※2)など非営利活動・公益事業を行う団体(※3)

  1. 財団法人、社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。
  2. 医療法第42条の2の規定により、公益性を担保する条件を満たし、都道府県知事の認定を受けている法人を指します。
  3. 医療法人(医療法人社団・財団)、学校法人、宗教法人、有限会社、株式会社、合資会社、合同会社、地方公共団体、任意団体などは対象となりません。

助成対象事業

介護保険法に基づく事業
介護予防・日常生活支援総合事業
障害者総合支援法に基づく事業(※就労継続支援A型・B型、就労移行支援を除く)
児童福祉法に基づく事業のうち、障害児を対象にした事業
移送サービス(※福祉タクシーを除く)
自治体単独事業・団体独自事業のうち、利用者の通所及び移動を目的にした事業

  • 高齢者や障害者が地域で暮らすための通所サービス、移送サービスに使用する車両配備を優先します。
  • 本申請と同様の申請(使用予定施設が同じで、かつ同機能の福祉車両)を日本財団以外の助成団体に、「申請をしている」または「申請予定」の場合は、審査の過程で優先順位が下がることがあります。
  • 原則として申請は1法人(1団体)につき1台です。

設定車両について

  • 下記の「設定車両一覧表」より、ご希望の車種をお選びください。車両の大きさと利用ルートの道幅とをご確認ください。
  • 車両デザインは、当財団指定のものになります。カタログの写真でご確認ください。

※注

  • 希望車種の選定には「設定車両一覧表」のリンク先に掲載されている車両カタログ(※1)を参考にしていただき、車両の仕様・自己負担額・オプション等について不明な点がある場合は、「日本財団福祉車両について」と前置きしたうえで、下記記載の「車両メーカー連絡先」までご連絡ください(※2)。
  • 見積書の金額から車種ごとに設定している助成金額を引いたものが、自己負担額になります。自己負担額を確認するためには、見積書が必要です。「設定車両一覧表」のリンク先に掲載されている各車両メーカーごとの見積依頼書(6月1日(木)掲載)を用いて、「車両メーカー」まで直接ご連絡いただき、必ず見積書をお取り寄せください。
  • 全ての車両について4WDの設定が可能です。ただし設定に関する費用は自己負担になります。詳細については、車両メーカーまで直接お問い合わせください。
  • 日本財団にて指定された装備以外に助成対象者の皆様が独自で装備(オプション)を追加することはできますが、追加注文にかかる費用は自己負担となります。
  1. カタログに記載されている内容は、2017年5月現在のもので、モデルチェンジ等により予告なく変更されることがありますのであらかじめご了承ください。(設定車種そのものの変更はありません)
  2. 設定車両は日本財団仕様となっており、通常の販売車両とは異なるため、必ず下記記載の「車両メーカー連絡先」までご連絡ください。

設定車両一覧表

車両の種類をクリックすると、対象車の詳細ページに行きますので、車両カタログや見積依頼書もあわせてご確認ください。

車いす対応車(軽自動車)

No.1 会社名:ホンダ 車種:N-BOX+、軽自動車、ガソリン、2WD AT 定員:車いす1+2名 乗降装置:後部スロープ 4WD仕様:あり 助成金額:960,000円 見積書のお問い合わせ先 担当者:中村 電話番号:048-452-0331(6/5以降)
車いす対応車(軽自動車)

車いす対応車(車いす2名)

No.2 会社名:日産 車種:キャラバン、普通車、ガソリン、2WD AT 定員:車いす2+8名 乗降装置:後部リフト 4WD仕様:あり 助成金額:2,100,000円 見積書のお問い合わせ先 担当者:小倉 博 電話番号:03-5418-8630
車いす対応車(車いす2名)

車いす対応車(車いす4名)

No.3 会社名:日産 車種:キャラバン、普通車、ガソリン、2WD AT 定員:車いす2+8名、車いす4+5名 乗降装置:後部リフト 4WD仕様:あり 助成金額:2,450,000円 見積書のお問い合わせ先 担当者:小倉 博 電話番号:03-5418-8630
車いす対応車(車いす4名)

送迎車(軽自動車)

No.4 会社名:ダイハツ 車種:ムーヴ、軽自動車、ガソリン、2WD AT 定員:4名 乗降装置:手すり 4WD仕様:あり 助成金額:720,000円 見積書のお問い合わせ先 担当者:平 喜久道 電話番号:03-4231-8866
送迎車(軽自動車)

送迎車(普通車)

No.5 会社名:日産 車種:セレナ、普通車、ガソリン、2WD AT 定員:8名 乗降装置:手すり 4WD仕様:あり 助成金額:1,450,000円 見積書のお問い合わせ先 担当者:小倉 博 電話番号:03-5418-8630
送迎車(普通車)

車両メーカー連絡先

車両販売会社(部署名) 電話番号 FAX番号 担当者
ダイハツ工業株式会社
(法人事業部営業室営業1課)
03-4231-8866 03-4231-8874 平 喜久道
(たいら きくみち)
日産自動車販売(株)
(東京法人第六グループ)
03-5418-8630 03-5418-8623 小倉 博
(おぐら ひろし)
本田技研工業(株)
(法人営業部)
048-452-0331 048-452-0872 中村(なかむら)
※6/5より開設

申請方法

福祉車両の申請はインターネット申請によって行ってください。

  • 以前インターネット申請を行ったことがあるみなさまへ
    事前にCANPAN の団体情報を見直し、最新の情報に更新してください。また、連絡先の項目(住所・電話番号・FAX 番号・メール)の表示が「-」になっている場合は公開設定にしてください。なお、CANPAN の団体情報はインターネット申請を行う前日に非公開になっていると申請を行うことが出来ませんので、ご注意ください。

STEP 1 【福祉車両配備募集要項(本ページ)を確認】
STEP 2 【申請を希望する車両の見積書の入手】インターネット申請をするまでに
STEP 3 【CANPAN団体情報の新規登録/更新】6月29日(木)23:59まで
STEP 4 【申請の準備】インターネット申請をするまでに
STEP 5 【インターネット申請】6月30日(金)17:00まで

募集期間

2017年6月15日(木)11:00~6月30日(金)17:00

  • 控えとしてインターネット申請画面をプリントアウトし、必ずお手元に保管してください。
  • 収集した個人情報は、助成金申請に関する業務および各種案内の通知に利用します。

 

事業名:車両競技公益資金記念財団が実施する平成30年度第2回高齢者、障害者等の支援を目的とするボランティア活動に対する助成

助成の目的

高齢者と障害を持つ人たちに対する、社会福祉のボランティア活動を積極的に支援推進し、こころ豊かな者会作りの実現に寄与することを目的とする。

助成対象事業

国内において実施される、社会福祉のためのボランティア活動であって、次に掲げる事業とする。
ボランティア活動に必要な各種器材の整備事業
ア.高齢者、心身障害児(者)に対するボランティア活動に直接必要な器材の整備事業に対し、購入費用を助成する。
イ.整備する器材は、新たに購入するものであり、原則として、消耗品、汎用事務機器、自動車、及び地域集会場(自治会館等)の備品整備事業については助成の対象としない。
ウ.収益事業は助成の対象としない。
エ.助成を受けた後2年間は、助成の対象としない。

助成実施期間

助成金交付決定後に事業を実施し、平成31年5月31日までに事業を終了すること。

助成対象主体

ボランティア活動に実績があり、活動基盤が整備されているボランティア活動団体であり、財政的理由等により助成を必要としていること。

助成対象経費

助成対象経費は、法人の運営に必要な人件費等の経常経費、PR事業、調査研究事業、イベント等の経費は除く、当該事業に直接必要と認められる器材整備の経費とし、その額は50千円を超えるものとする。

助成率及び助成限度額

助成率は9/10以内とし、助成金の限度額は900千円とする。

助成金交付申請額の算定

助成金申請額は百円単位とし、その算定方法は、事業の経費に助成率を乗じて得られた額の百円未満を切り捨てた金額とする。

助成金交付申請の手続き等

(1) 助成金交付申請者は、当該都道府県共同募金会から本財団所定の申請書を入手し、平成30年9月21日(金)~10月22日(月)の間に申請書を当該都道府県共同募金会に提出するものとする。

(2) 都道府県共同募金会は、提出された申請書をとりまとめ、平成30年10月26日(金)までに(福)中央共同募金会に提出するものとする。

(3) (福)中央共同募金会は、各都道府県共同募金会から提出された申請書をとりまとめ、平成30年11月2日(金)までに本財団へ提出するものとする。

 審査

 申請のあった事業内容について、外部の有識者による審査委員会を開催し申請内容を審査する。

交付決定

 申請のあった事業内容について、外部の有識者による審査委員会を開催し申請内容を審査する。

交付決定の通知

本財団は、助成金交付決定された助成金交付申請者に対し、交付決定を通知する。

その他

(1) 本財団は、当該助成金交付申請者が交付決定を受け、助成事業を実施する場合、都道府県共同募金会に対し、助成事業の事務手続きについての指導を依頼する。

 (2) 助成金の支払いは、原則として精算払い(助成事業終了後の支払い)とする。

 連絡先

社会福祉法人群馬県共同募金会 

電話番号027-255-6596

事業名:朝日新聞厚生文化事業団 認知症カフェ開設応援助成

助成対象

  • 2017年9月から12月まで(贈呈後3か月以内)に新規で開設する「認知症カフェ」
  • 開設後、運営できるだけの会場、スタッフが確保できていること
  • 3年以上の継続が見込めること
  • 地域活動として意義があると思われる運営方針であること
  • 地域住民が運営の中心メンバーにいること(医療・介護・行政関係者のみでの実施ではないこと。株式会社や事業所などでの開設の場合は、法人単独の開催ではなく、多職種、様々な立場の人が集まり結成されたグループであること)
  • 市民ボランティア(地域住民)が力を発揮できる場であること
  • 「認知症カフェ」を通して、地域の中に新しい資源や人的なネットワークを育んでいけること
  • 認知症カフェを通して実現したいことが明確にあり、その達成にむけ、少なくても月に1度は認知症カフェ、または関連する事業や勉強会などを開催すること
  • 他の団体から開設のための助成を受けていないこと。ただし、開設後、継続するための他の助成や補助金は問わない
  • 実施主体の法人格は問わないが、「認知症カフェ」での営利を目的としていないこと

※認知症予防カフェやコミュニティーカフェ、ケアラーズカフェは対象になりません

助成できる団体・グループ

  • 政治活動、宗教活動又は利用者に対する営業活動を行わない団体・グループ
  • 法令および公序良俗に反しない団体・グループ
  • 反社会的な活動にかかわっていない団体・グループ
  • 飲食の提供等にあたり、衛生面に十分配慮している団体・グループ
  • 参加者の個人情報およびプライバシーの尊重・保護に万全を期す団体・グループ

助成期間と金額

1か所につき、開設のための初期費用と向こう3年間の運営費として最大で100万円まで助成します。
なお、支払いは年度ごとに分割してお振込みいたします。

※助成金額は1団体につき、最大で100万円までですが、必要な経費だけを申請いただくようお願いいたします(収支計画の内容によっては、一部減額をして助成をさせていただく場合もあります)。

募集期間

2017年5月10日(水)~6月12日(月)(必着)

助成内容

開設のための準備費、および向こう3年間の運営費として使用できます。
運営費の中には、30%まで人件費を含むことができます。

応募方法

応募書類を以下からダウンロードするか、メール、電話、ファクスなどで直接請求し、郵送で応募してください。

チラシをダウンロード

選考方法と結果

  • 選考は朝日新聞厚生文化事業団に設けた選考委員会で行います。
  • 選考の一環として、本団職員による電話または訪問での取材を行わせていただく場合があります(7月~8月頃を予定しています)。
  • 贈呈が決まった団体・グループ、またそのカフェについては、朝日新聞厚生文化事業団ホームページなどで公表するほか、朝日新聞および関連媒体で発表します。
  • 選考結果の発表および贈呈式は、9月を予定しています。

報告

  • 助成を受けられる団体・グループには、「認知症カフェ」の開催日ごとに、メールやファクスでの簡単な報告をしていただきます。
  • 開設時、半年ごとを目安に報告書と収支簿をご提出いただきます。年度末には次年度の計画書も一緒にご提出いただきます。
  • 上記報告書や計画書のご提出がない場合、次年度の運営費の支払いを中断させていただく場合があります。

お申し込み・お問い合わせ

朝日新聞厚生文化事業団
「認知症カフェ開設応援助成」事務局
〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2
TEL:03-5540-7446  FAX:03-5565-1643
Email:n-cafe@asahi-welfare.or.jp

 

事業名:損保ジャパン日本興亜福祉財団社会福祉助成 2017年度社会福祉(自動車購入費)助成

募集地域

東日本地区(以下の都道府県)に所在する団体

北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城
栃木・群馬・山梨・新潟・長野・富山・石川・福井・愛知・岐阜・静岡・三重

助成対象者

特定非営利活動法人

助成対象事業

主として障害者の福祉活動を行う団体
※ただし、加齢に伴う障害者(高齢者)の福祉活動団体は除きます。

助成金額

自動車購入費 1件100万円まで (総額1,000万円)

選考基準

以下のポイントなどを総合的に判断し、決定します。

  • 比較的小規模な団体
  • 団体の活動対象となる障害者の人数
  • 法人が保有する自動車の台数が、目安として5台以下
  • 自動車の保有が、活動・サービスの充実にどのようにつながるか
  • 団体の活動実績
  • 将来展望を持ち、先駆的な活動を行っている団体
  • 地域における既存の組織や仕組みと連携した事業を行っている団体

申請方法

申し込みフォームに、必要事項をご記入の上、送信してください

募集期間

2017年6月1日(木)~7月14日(金)17時 <!–

 -本年度の募集は終了いたしました-

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※締切日の17時に送信ができなくなります。
※締切時間直前には、多くの方が同時に送信するため回線の混雑が予想されます。時間に余裕をもって送信してください。

問い合わせ先

〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団 事務局

事業名:みずほ福祉助成財団 社会福祉助成金

助成対象

(1)事業助成

日本国内に於いて3年以上の継続した活動実績がある非営利法人(社会福祉法人、特定非営利活動法人等)、任意団体、ボランティアグループ等
(2)研究助成

上記(1)の先及び日本国内の研究グループ(但し、構成員が5人以上であること)

(3)対象外となる先(事業助成、研究助成共通)

株式会社等の営利法人、個人、過去3年間(2015年度~2017年度)に当財団から助成を受けた先(注:施設単位ではなく法人・団体単位となります。)

対象事業

日本国内に於いて行う障害児者の福祉向上を目的とする事業及び研究。このうち事業助成は、必要な機器等の物品及び車輌の購入費、設備工事費や障害児者への理解を深める活動(講演会、研修会など)等に必要な費用を対象とします。

助成金総額

2,700万円

 助成金額

助成金額は事業(研究)総額の90%以内、且つ下記金額を限度とします。
事業助成・・・20万円以上100万円を限度
研究助成・・・100万円を限度

申込締切

平成30年6月30日(土)(当日消印有効)

お問い合わせ・申込先

公益財団法人 みずほ福祉助成財団
  〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-5 みずほ銀行内幸町本部ビル
  TEL (03) 3596-5633
  FAX (03) 3597-2137
  E-mail BOL00683@nifty.com

事業名:丸紅基金 2018年度(第44回)社会福祉助成金

助成対象

当基金の助成は、わが国における社会福祉事業(福祉施設の運営、福祉活動など)を行う民間の団体が企画する事業案件で、次の条件を具備するものを対象とします。

 1. 申込者(実施主体)は、原則として非営利の法人であること
     (ただし、法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする)
 2. 明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること
 3. 助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること     
     2018年12月から2019年11月末の1年間で、申込案件が実施・完了される事業が対象
 4. 一般的な経費不足の補填でないこと

5. 申込案件に、国や地方公共団体の公的補助がないこと、また他の民間機関からの助成と重複しないこと

 

助成金額・助成件数


助成金総額は1億円を目処とし、50件以上の助成を行います。
助成申込金額は限定しませんが、1件当りの助成金額は、200万円を上限とします。

 申込受付期間

申込は、2018年4月16日(月)より同年5月31日(木)まで 受け付けます。
(5月31日消印のものまで有効 )

 

お問い合わせ先

社会福祉法人 丸紅基金 

〒103-6060東京都中央区日本橋2-7-1 東京日本橋タワー
  ・ TEL   : 03-3282-7591・7592
  ・ FAX   : 03-3282-9541
 ・E-mail   mkikin@marubeni.com
 

 

事業名:平成29年度「子育てと仕事の両立支援に対する助成活動」

内容

待機児童問題の解消に向け、保育所または放課後児童クラブの受け皿の拡大・質の向上、および保育所利用者の多様なニーズに対応した事業を推進する上で必要な環境整備に対し助成を行う。

助成対象

(1)休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
(2)放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用

助成金額

(1)1施設当たり上限額35万円(助成金総額 最大700万円)
(2)1施設当たり上限額20万円(助成金総額 最大700万円)

助成対象となる経費

助成対象となる経費は、建築・設備工事費、備品購入費です。
※助成対象とならないもの
・国、地方公共団体及び他の公的機関等から既に助成の対象となっている設備・備品
・単価1万円未満のもの(複数購入することで1万円以上となれば助成対象)
・事務用品、消耗品、衣類、生理用品(おむつ等)
・テレビ、ビデオカメラ、デジタルカメラ、パソコン、プロジェクター等の電子機器
・ゲーム機器
・家賃、水道、光熱費
・お菓子、お茶代、飲食代 等

助成金の活用期間

平成 29 年12 月~ 平成 30 年4 月末の間で、助成金を活用いただきます。
※助成決定のご連絡は11 月上旬・助成 金の支給は12 月下旬の予定です。

募集方法・期間

・公募方式(所定の「助成申請所」に必要事項を記入・捺印し、正本1部・副本(コピー)1部を必須添付書類と一緒に、生命保険協会「子育てと仕事の両立支援」事務局へ郵便(簡易書留)にて送付)
・募集期間:平成29年4月19日(水)~6月30日(金)<当日消印有効>

お問い合わせ先

生命保険協会「子育てと仕事の両立支援」事務局 担当:西原・竹下
〒100-0005東京都千代田区丸の内3-4-1新国際ビル3階
電話:03-3286-2643 FAX:03-3286-2730

事業名:社会福祉法人 清水基金 助成事業

助成対象

障害児・者福祉の増進を目的として運営されている社会福祉法人の諸事業

  • 平成30年4月時点で、開設後1年経過した事業所であり、平成27年~平成29年度助成事業において当基金から助成を受けていない法人
  • 助成決定後、当基金との助成金交付契約締結後に事業着手し、原則として機器・車輌は平成31年9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件
  • 原則として1法人1件(総費用が税込80万円以上5,000万円未満の案件)

助成内容

利用者のために必要な機器・車輌・建物(新築、改修、増改築)等

  • 申込案件に、公費による補助や、他の助成団体等への助成申込が重複しないこと
  • 自主事業への取り組みが熱心、かつ自助努力が見られる法人を優先する
  • 機器:医療機器は対象外とする
  • 車輌:10年以内(平成20年度~平成29年度助成事業)に当基金から車輌の助成を受けている法人は対象外とする
  • 建物: 改修・増改築については対象外になるケースもあるので、事前にお問い合わせください
    ※修繕・メンテナンス工事(屋上防水・外壁塗装等)・防災設備(スプリンクラー・自家発電装置等)・ソーラーシステム・浄化槽設備・耐震補強・舗装工事・井戸整備 等は対象外とする

 

助成金・助成件数

①総額は 3億6,000万円(予定)
②原則として1法人当りの助成金額は50万円~1,000万円とする
③原則として申込法人が総事業費の30%以上を負担する
④助成件数 80件程度

申込書の請求期間

平成30年4月中旬 ~ 平成30年7月20日

助成申込受付期間

平成30年6月1日 ~ 平成30年7月31日(必着)

お問い合わせ先

社会福祉法人 清水基金

事業名:平成30年度「子育てと仕事の両立支援に対する助成活動」

内容

待機児童問題の解消に向け、保育所または放課後児童クラブの受け皿の拡大・質の向上、および保育所利用者の多様なニーズに対応した事業を推進する上で必要な環境整備に対し助成を行う。

助成対象

(1)休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
(2)放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用

助成金額

(1)1施設当たり上限額35万円(助成金総額 最大700万円)
(2)1施設当たり上限額20万円(助成金総額 最大700万円)

助成対象となる経費

助成対象となる経費は、建築・設備工事費、備品購入費です。
※助成対象とならないもの
・国、地方公共団体及び他の公的機関等から既に助成の対象となっている設備・備品
・単価1万円未満のもの(複数購入することで1万円以上となれば助成対象)
・事務用品、消耗品、衣類、生理用品(おむつ等)
・テレビ、ビデオカメラ、デジタルカメラ、パソコン、プロジェクター等の電子機器
・ゲーム機器
・家賃、水道、光熱費
・お菓子、お茶代、飲食代 等

助成金の活用期間

平成 30 年11 月~ 平成 31 年4 月末の間で、助成金を活用いただきます。
※助成決定のご連絡は11 月上旬・助成 金の支給は12 月下旬の予定です。

募集方法・期間

・公募方式(所定の「助成申請所」に必要事項を記入・捺印し、正本1部・副本(コピー)1部を必須添付書類と一緒に、生命保険協会「子育てと仕事の両立支援」事務局へ郵便(簡易書留)にて送付)
・募集期間:平成30年5月16日(水)~6月29日(金)<当日消印有効>

お問い合わせ先

生命保険協会「子育てと仕事の両立支援」事務局 担当:岡田・竹下
〒100-0005東京都千代田区丸の内3-4-1新国際ビル3階
電話:03-3286-2643 FAX:03-3286-2730

 

事業名:パナソニック NPOサポートファンド

助成団体

環境分野・・・環境問題に取り組み、強い市民社会の創造を目指すNPO/NGO

子ども分野・・・子どもたちの健やかな育ちを応援する新しい社会の創造を目指し、先駆的な活動と自己変革に挑戦するNPO/NGO

アフリカ分野・・・アフリカ諸国の課題に取り組むNPO/NGO

  • 団体設立から3年以上であること
  • 日本国内に事務所があること
  • 有給常勤スタッフが1名以上であること

 

※財政規模1000万円以上の団体を想定していますが、要件ではありません。

助成対象事業

第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の一連の取り組みを応援します。
以下【1】と【2】を連続した取り組み、または、【1】、【2】のみの取り組みでの応募が可能です。

【1】組織診断フェーズ
【2】組織基盤強化フェーズ

※第三者とは、応募団体が選定するNPO支援機関やNPO経営支援の専門家等のことを指します。

広報基盤を強化するため以下の取り組みを応援します。

  • 各団体の認知を高め、理解を深め、共感を得るための広報活動
  • 広報体制の強化、広報活動に携わる人材の育成

※助成事業期間内に、市民への理解促進を目的とした対面による団体活動の報告の場を日本国内で1回以上設けていただきます。

助成金額

1団体への上限200万円
ただし【1】組織診断のフェーズのみの取り組みの場合は、上限100万円
※助成総額は「2017年新規募集」「継続助成」あわせて、環境分野1,500万円、子ども分野1,500万円、合計3,000万円

1団体への上限100万円
※助成総額は「2017年新規募集」「継続助成」あわせて、合計400万円

助成事業期間

2018年1月1日~2018年12月31日

応募受付期間

2017年7月14日(金)~2017年7月31日(月)必着

2017年募集事業のスケジュール

 
2017年募集事業のスケジュール

 

 

事業名:公益財団法人 太陽生命厚生財団 平成29年度社会福祉助成事業  

1. 助成事業および金額

I. 事業助成 <ボランティアグループ等が行う事業への助成>

 ボランティアグループ等が在宅高齢者または在宅障がい者等のために福祉活動や文化活動を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を整備するための費用に対し助成する。

(在宅高齢者・在宅障がい者等の家族のための福祉活動や文化活動を含みます。また、社会福祉法人等が行う在宅高齢者等への地域公益事業・生活支援事業(例:生活物品入手支援・配送等)を含みます。)

(1) 対象となる事業または費用
 

A.在宅高齢者または在宅障がい者等の自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞する等その生活の支援に資する事業・費用

B.在宅高齢者または在宅障がい者等の福祉に関する事業をするために必要な機器、機材、備品等を整備する事業・費用

(認知症に関わる福祉・支援活動等の事業・費用を含みます。(例、認知症カフェ等))

(2) 助成金額
 

1件 10万円~50万円  合計 2,000万円

II. 研究助成 <高齢者保健・医療、生活習慣病または高齢者福祉に関する研究・調査への助成>

 社会福祉法人または民間機関等が実施する高齢者保健・医療、生活習慣病に関する研究または高齢者福祉に関する研究または調査に必要な費用に対し助成する。

(1) 研究・調査期間
 

平成30年12月末日までに完了するもの

(2) 助成金額
 

1件  30万円~50万円  合計 300万円

(注)

応募者が所属する組織の間接経費、一般管理費(所謂オーバーヘッド)は、助成の対象になりません。

2. 助成対象

I. 事業助成

地域福祉活動を目的とするボランティアグループおよびNPO(法人格の有無は不問)
(在宅高齢者等への地域公益事業・生活支援事業を行う社会福祉法人を含みます。)

 

II. 研究助成

非営利の民間団体等および個人

 

事業名:一般財団法人 日本おもちゃの図書館財団「平成30年度 新設のおもちゃ図書館に、おもちゃセット助成事業」 

初めておもちゃ図書館を開設するにあたって

「おもちゃの図書館」は障害のある子やない子も遊び、交流し育ち会う場となっています。一人ひとりの違いを認め合い、共に生きる地域づくりを目指しています。是非お仲間に加わっていただき、子どもたちが気に入ったおもちゃを選んで、遊ぶ場・機会を提供していただけたらと思います。

助成の対象となる「おもちゃの図書館」

➀無料で利用することができ、近隣の方にも開放されること。

➁おもちゃの貸出を行うこと。(又は、貸出ができるように努力すること)

➂年度内に開設を予定しているする「おもちゃ図書館」は各地域の推薦を得ること。

助成の申請内容

「おもちゃの図書館」に➀と➁を助成します。

➀おもちゃセットを提供(15万円相当)

➁開設の際に必要な物品等の購入費用として10万円以内を助成(追加のおもちゃ、カーペット、おもちゃ箱、陳列棚、開設のチラシ等)

その他

・本申請を審査する際に、更に必要な書類の提出や訪問調査を行う場合もあります。

・問い合わせをすることがありますので、申込書や報告書のコピーを必ず保存しておいてください。

・おもちゃの写真と詳細はホームページをご確認ください。

・おもちゃセットの内容は変更になる場合があります。

申込先及び連絡窓口

一般財団法人 日本おもちゃの図書館

〒108-0014東京都港区芝5-31-15 センチュリー三田ビル 7階

TEL. 03-6435-2842
FAX. 03-6435-2843

事業名:一般財団法人 日本おもちゃの図書館財団「平成30年度 既設のおもちゃ図書館におもちゃセット助成事業」

助成対象となる既設の「おもちゃの図書館」

①既設の「おもちゃの図書館」で、障害のある子もない子達も共に利用され近隣に開放されていること。

➁無料で利用することができ、おもちゃの貸出を行うこと。(又は貸出の努力をすること)

助成申請内容

おもちゃセット(8万円相当分)

その他

・前年度助成を受けている場合は、本年度は対象外となります。

・本申請を審査する際に、更に必要な書類の提出や訪問調査を行う場合もあります。

・問い合わせをするこごがありますので、申込書や報告書のコピーを必ず保存しておいて下さい。

・おもちゃの写真と詳細はホームページをご確認ください。

・おもちゃセットの内容は変更になる場合があります。

申込先及び連絡窓口

一般財団法人 日本おもちゃの図書館

〒108-0014東京都港区芝5-31-15 センチュリー三田ビル 7階

TEL. 03-6435-2842
FAX. 03-6435-2843

「平成30年度 老人福祉施設・老人ホーム等に、おもちゃセット助成事業について」

助成対象となる既設の「おもちゃの図書館」

①老人福祉施設や老人ホーム等開設されていること。(例:特別養護老人ホーム・経費老人ホーム・老人デイサービスセンター・老人福祉センター等)

➁無料で利用され、近隣の方にも開放されていること。

③おもちゃの貸出を行うこと。(又は、貸出)

助成申請内容

おもちゃセット(5万円相当分)

その他

・本申請を審査する際に、更に必要な書類の提出や訪問調査を行う場合もあります。

・問い合わせをするこごがありますので、申込書や報告書のコピーを必ず保存しておいて下さい。

・おもちゃの写真と詳細はホームページをご確認ください。

・おもちゃセットの内容は変更になる場合があります。

申込先及び連絡窓口

一般財団法人 日本おもちゃの図書館

〒108-0014東京都港区芝5-31-15 センチュリー三田ビル 7階

TEL. 03-6435-2842
FAX. 03-6435-2843

 

事業名:「つかいみちを選べる赤い羽根募金」活動団体エントリー募集

◆平成29年度のエントリー団体を募集します。(平成29年4月1日~6月20日)

 

エントリーを希望する場合は所定の「申請書」に必要書類を添えて、弊会までご提出下さい。
提出〆切は6月20日(火)、弊会事務局必着です。詳しくは「募集要項」をご覧下さい。

 

【対象となる分野・活動】
配分対象とする活動分野は地域福祉及び他分野との境界とし、公的制度では解決できない様々な課題の解決に取り組む活動とします。

 

【エントリー団体の要件】
・福祉に係る社会課題、地域課題を的確に捉えた活動であること。
・課題解決の必要性を広く住民に伝え、共同募金の一環として募金呼びかけができること。
・主に群馬県内で活動する民間の非営利団体で、3人以上の会員で組織し、団体としての活動実績が1年以上であること。(法人格の有無は問わない。)
・政治活動、宗教活動を目的とした団体でないこと。
・寄付者からの信頼に十分に応えうる組織体制をもち、事業内容及び会計情報を公開できること。

 

【募集要項・申請書】
募集要項PDFファイル、約305KB)
◆申請書(PDFWord

 

※現在行っている募金状況については、こちらをご覧下さい。

http://www.akaihane-gunma.or.jp/kifu/choice/

事業名:ドナルド・マクドナルド・ハウス財団助成事業

助成の目的

難病児及びその家族を支援する福祉、医療分野におけるボランティア団体への助成

申込資格

非営利団体

使用用途

  • ・0歳~21歳までの子どもの健康や福祉を直接改善するプログラム
  • ・多くの子ども達を支援する見込みがあるプログラム
  • ・必要性が高く目的が明確なプログラム
  • ・団体の運営費や管理費(給与や交通費を含む)以外の使用用途

上記全てを満たしていることが条件となります。

助成金額

総額200万円(7月初旬に交付いたします)

応募方法

申請用紙をご記入の上、下記までご郵送ください。
郵送先:〒163-1339 東京都新宿区西新宿6-5-1新宿アイランドタワー39階
ドナルド・マクドナルド・ハウス財団 2016年度助成金担当宛
結果は申請者宛に6月下旬までにお知らせいたします。

応募締切

2017年5月31日(水)の消印有効

成果報告として報告書を作成し2018年3月末までに提出をしていただきます。
また提出された報告書は財団が作成する冊子等に掲載することもあります。
印刷物や助成金を使って実施された催しに関してメディアへの露出がある場合には
当財団からの助成金であることを明記してください。

 

事業名:公益財団法人 大同生命厚生事業団「ビジネスパーソンボランティア活動助成」

助成趣旨

ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

応募資格

社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン(会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。
ただし、過去5年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。

活動テーマ

  1. 高齢者福祉に関するボランティア活動
  2. 障がい者福祉に関するボランティア活動
  3. こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動で、内容が先駆性、継続性、発展性があり、効果が予測できるもの。
    ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動は除く。
    いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。

助成金

総額 シニアボランティア活動助成と合わせて原則800万円以内
1件 原則10万円。 特に内容が優れている場合は20万円限度で助成。
直接ボランティア活動に要する費用とし、シンポジウムや講演会開催、グループの事務所家賃、パソコンの購入費用、ボランティアグループのためのセミナー・講習会の開催等の費用は助成の対象としない。
 

お問い合わせ

公益財団法人  大同生命厚生事業団 事務局

〒550-0002
大阪市西区江戸堀1丁目2番1号
TEL. 06-6447-7101
FAX. 06-6447-7102

事業名:公益財団法人 大同生命厚生事業団「シニアボランティア活動助成」

助成趣旨

シニア(年齢 満60歳以上)のボランティア活動を支援することにより、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

応募資格

社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢 満60歳以上)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。
ただし、過去5年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。

活動テーマ

  1. 高齢者福祉に関するボランティア活動
  2. 障がい者福祉に関するボランティア活動
  3. こども(高校生まで)の健全な心を育てる交流ボランティア活動で、内容が先駆性、継続性、発展性があり、効果が予測できるもの。
    ただし、少年野球・サッカー等のスポーツ活動や通常のこども会活動 は除く。
    いずれも目的、計画等が明確な日本国内での無償の活動とする。

助成金

総額 ビジネスパーソンボランティア活動助成と合わせて原則800万円以内
1件 原則10万円。特に内容が優れている場合は20万円限度で助成。
直接ボランティア活動に要する費用とし、シンポジウムや講演会開催、グループの事務所家賃、パソコンの購入費用、ボランティアグループのためのセミナー・講習会の開催等の費用は助成の対象としない。

 

事業名:2017年度 ニッセイ財団 高齢社会助成

募集概要:

  I.地域福祉チャレンジ活動助成 II.実践的研究助成
(実践的課題研究・若手実践的課題研究)
助成内容

地域包括ケアシステムの展開、そして
深化につながる4つのテーマ

のいずれかに該当する活動

「実践的研究助成対象分野・テーマ」
に対する課題を明確にした実践的研究

助成期間 2017年10月から2年 2017年10月から
実践的課題研究:2年
若手実践的課題研究:1年
助成金額 最大400万
(1年最大200万)
実践的課題研究:最大400万
(1年最大200万)
若手実践的課題研究:総額472万
(1件最大100万)
助成件数 2~3団体 実践的課題研究:2~3件
若手実践的課題研究:4~5件
募集締切 2017年5月31日(水)
消印有効
2017年6月15日(木)
消印有効
助成決定 当財団選考委員会にて選考の上、9月上旬の理事会で決定

 

問い合わせ先:

 〒541-0042  
 大阪市中央区今橋3丁目1番7号 日生今橋ビル4階
 日本生命財団 高齢社会助成 事務局
 TEL.06-6204-4013

 

事業名:社会福祉法人 木下財団 助成金

助成対象:

  1. 対 象
    社会福祉を目的とする民間団体(原則として非法人・特定非営利活動法人)を対象とし、 増改築、補修又は備品等の調達に必要な資金の一部を助成します。
  2. 業種類
    障害児・者(身体、知的、精神)の小規模作業所、グループホーム及び自立生活援助団体等。
    ※ 加齢に伴う障害者(高齢者)を除く。
  3. 所在地
    関東地区1都6県(東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・群馬・栃木)に限定。
    ただし、東京から2時間程度であれば例外とする場合もある
  4. 一団体(グループ)内で一施設に限ります。

助成概要:

  1. 助成金額 総額  800万円
  2. 助成限度額 30万円 (1件当りの上限)

選考基準:

  1. 実施する事業計画に理由や必要性等が明記され、添付書類等に不備のないこと。
  2. 作業活動が週3日以上開設されていること。
  3. ボランティア活動の場合、サービスの提供を受ける障害者の人数や内容を重視します。
  4. 過去に当法人の助成を受けていないものを優先します。

募集期間:

平成29年4月1日から5月31日(必着)

問い合わせ先:
社会福祉法人 木下財団
〒104-0042 東京都中央区入船3-2-7 第2明治ビル6階
TEL 03-6222-8927 FAX 03-6222-8937 (9:00~17:00)

事業名:みずほ教育福祉財団  第15回「配食用小型電気自動車寄贈事業」

寄贈内容:
① 助成金額:100万円(配食用小型電気自動車1台分) (※)
② 事業規模:10台分(10グループ)(予定)
(※) 寄贈が決定したグループには、助成金にて指定業者から車両を購入して頂きます。
助成金額は、車両本体の他、車両登録費、ロゴ費用等を含む購入代金相当額です。

助成対象:
以下の2つの条件を満たすグループ
① 高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っている非営利の民間グループで、法人(NPO、公益団体、公益法人等)・任意団体を問いません。
ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託であり、かつ当該部門の営業利益が黒字のグループは対象外です
② 現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれるグループ。

応募方法:
 ① 所定の申請書に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市社会福祉協議会、市区町村社会福祉協議会、あるいは全国老人給食協力会のいずれかより推薦を受けて下さい。
② 当財団宛て、推薦団体経由または直接、申請書類一式を送付して下さい。

募集期限:平成29年6月9日(金)(必着)

問い合わせ先:
みずほ教育福祉財団 福祉事業部
TEL:03-3596-4532、FAX:03-3596-3574
E-mail: FJP36105@nifty.com

 

事業名:みずほ教育福祉財団 第34回「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」 

助成対象:
地域において、高齢者を主な対象として活動している比較的小規模なボランティアグループで、
次の要件を満たすもの。
(1) 必要要件
① 登録ボランティアスタッフ数:10 人~50 人程度。
② グループ結成以来の活動実績:2 年以上。
③ 本助成を過去3 年以内(平成25年度以降)に受けていないこと。
④ グループ名義の金融機関口座を保有し、規約(会則)、会計報告書類が整備されてい
ること。

助成対象となる活動内容および使途(例):
活動内容 使途(例)
① 高齢者を対象とした生活支援サービス食事サービス・清掃・友愛訪問等の生活を援助する活動や住宅補修・庭木の手入れ等の生活環境を改善する活動に必要な用具・機器等
② 高齢者と他世代との交流を図る活動幼児・児童等との交流活動や地域の伝統文化を伝承する活動等に必要な用具・機器等
③ 高齢者による、地域環境の改善につながる活動高齢者が中心となって行う、地域清掃、緑地整備、パ
トロール等、地域環境を改善する活動等に必要な用具・機器等
④ レクリエーションを通じて高齢者の生活を豊かにする活動レクリエーション活動に必要な、運動用具・機器、楽器等

助成金額およびグループ数:
 1 グループにつき10万円を上限に、希望金額を踏まえ、選考委員会にて助成金額を決定しま
す。助成は、計120グループ程度を予定しています

募集期限:平成29年5月31 日(水)(必着)

問い合わせ先:
みずほ教育福祉財団 福祉事業部
TEL:03-3596-4532、FAX:03-3596-3574
E-mail: FJP36105@nifty.com

 

事業名:第29回 NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援する わかば基金 

助成対象者:
NPO法人・社会福祉法人・医療法人・公益社団法人・公益財団法人・一般社団法人・一般財団法人・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体

募集部門:

〇支援金部門 

対象:国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ。

〇リサイクルパソコン部門

対象:パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動を充実を図れるグループ

〇東日本大震災復興支援部門

対象:東日本大震災の被災地に活動拠点があり、その地域で福祉活動をすすめているグループ。支援金で被災地に必要な新たな事業を展開したいと考えているグループ。

助成金額:

〇支援金部門・・・・・1グループにつき、最高100万円(10グループほどを予定)

〇リサイクルパソコン部門・・・・・ノートパソコン総数50台程度(贈呈台数:1グループにつき、3台まで)

〇東日本大震災復興支援部門・・・・1グループにつき、最高100万円(5グループほどを予定)

応募締め切り:

2017年3月31日(必着)

申込先:
社会福祉法人 NHK厚生文化事業団「わかば基金」係
〒150-0041 
東京都渋谷区神南1-4-1 
電話:03-3476-5955 HP:http://www.npwo.or.jp

事業名:中央共同募金会「赤い羽根福祉基金」 平成29年度(新規)助成

助成対象団体等:
社会福祉・地域福祉の推進に寄与する団体で、法人格の有無は問いません。

対象事業:
制度対象外のニーズや、将来に向けて今取り組むべき課題への対応、新たな社会資源の創出、ニーズに即した分野を超えたもの、全国的・広域的な広がりが期待されるもの、複数の団体・関係機関と連携、協働する次のⅠ~Ⅲの事業・活動に対して助成を行います。

Ⅰ支援事業・活動

Ⅱ活動の基盤づくり、ネットワークづくり

Ⅲ調査・研究事業

上記に該当する事業活動について、次の部門を設けて募集します。

1.子ども家庭支援部門

2.高齢者支援部門

3.障害児・者支援部門

4.災害関連部門

5.地域福祉部門

助成事業の対象期間:

同一事業への助成実施期間は単年度から最大3か年(平成29年4月~平成32年3月)

対象経費:

基本的に事業に要する経費を対象とします(事業にかかる人件費等の管理経費を含めることが可能です。

応募期間:

平成29年1月18日(水)から2月13日(月)まで(本会必着)

申込先:
社会福祉法人 中央共同募金会 赤い羽根福祉基金運営事務局(担当:熊谷・千葉・小田)
〒100-0013 
東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞ヶ関ビル5階
電話:03-3581-3846 HP:http://www.akaihane.or.jp/hukushikikin

 

事業名:一般財団法人松扇会 平成30年度社会福祉助成金

目的および事業:

当会は社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、もってわが国社会福祉の向上に寄与することを目的とし、社会福祉に関する事業に対して助成を行います。

助成の対象:

当会助成は、社会福祉に関する民間の事業を対象とします。尚、助成申込案件は次の用件を具備するものであることを要します。

(1)助成対象:事業助成

 原則として法人・団体であること。法人格をもたないものであっても、特に助成することにより効果が期待できる場合は対象とします。但し、個人及び営利法人等は対象外とします。※反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受付致しません。

(2)助成対象案件並びに選考基準

①障害者の福祉向上案件および難病案件、虐待防止案件を対象とする。  

②明確な規格(目的、内容、資金使途等)に基づく事業で具体的な計画を持つこと。

③推進体制が確立しており、自己資金の調達の努力をしていること。

④先駆的、開拓的事業を優先する。

⑤助成対象にならないもの

・過去3年間に松翁会から助成を受けた法人・団体からの申請

・研究助成 

・法人・団体の管理運営維持に関する経費(日常業務にかかる人件費、家賃などの経常資金、定例化したセミナーなどの開催費用等)

助成対象期間:

 3月末までに終了予定の単年度事業とします。

申込締切日:

 平成30年(2018年)7月31日(火)【必着】

助成金額:

 本年度は年間総額700万円いないとし、1件あたりの金額は、原則として60万円を限度とします。(応募最低額10万円、万円単位)

申込先:

一般財団法人 松翁会事務局社会福祉事業部助成係

〒100-0004 東京都千代田区大手町1-5-5 大手町タワー地下1階 

TEL:03-3201-3225 

 

事業名:Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs

助成対象:貧困の解消に向けて取り組むNPO/NGO

助成事業:第三者の客観的な視点を取り入れた「組織診断」「組織基盤強化」の取り組みに助成

応募受付期間:2018年7月17日(火)~8月3日(金)必着

応募要項、用紙等の詳細:パナソニックのホームページからダウンロード

水)から2月13日(月)まで(本会必着)

申込先:
社会福祉法人 中央共同募金会 赤い羽根福祉基金運営事務局(担当:熊谷・千葉・小田)
〒100-0013 
東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞ヶ関ビル5階
電話:03-3581-3846 HP:http://www.akaihane.or.jp/hukushikikin

 

事業名:社会福祉育成活動推進のための平成30年度助成事業の実施について

助成目的:各種社会福祉サービスがよりよく進められるように、施設等事業の活動を支援することを目的としているものです。

1.助成対象
社会福祉法人及び特定非営利法人、任意団体等が実施している福祉事業のうち、比較的小規模な施設の事業充実のため、また、障害者支援等で財政的な裏付けの少ない先駆的な試みや開拓的な事業活動に対し助成します。

2.助成内容

1)助成総額 1000万円 2)1法人あたり20万円を限度とする

3)事業運営に必要な設備備品の購入に対する助成

3.応募方法

 助成金申請書に必要事項記入、必要資料を添付の上財団事務局宛に郵送してください。

 〒114-0015 東京都北区中里2-6-1

 公益財団法人 愛恵福祉支援財団 事務局

4.応募期間

 平成30年7月13日~9月15日、当日消印有効

 応募団体には10月中旬に選考結果を連絡します。

5.助成の実施について

1)助成金は助成事業完了後、完了報告書及び助成金請求書に基づき交付(振込み)します。

2)助成事業完了日とは当該の事業を検収または受領した日といたします。

6.取得した備品等の管理

 管理期間は完了年度終了後5年間とします。ただし、法人法に定める減価償却資産の耐用年数が5年以内のものは、その期間とします。

 期間内、外にかかわらず、譲渡はできません。

 

事業名:全日本社会貢献団体機構 2019年度助成事業

1.助成趣旨

 2019年度の助成については、「こどもの健全育成」「災害復興コミュニティ支援(東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震、九州北部豪雨、台風などを対象とする)活動に助成。

2.申請期間

2018年11月12日(月)~2018年12月14日(金)17:00 原本・データ必着

3.助成対象事業

 1)子どもの健全育成支援事業

(概ね18歳以下の子どもを対象とする事業・研究)

  助成限度額:1件250万円

 2)災害復興コミュニティ支援事業

  (東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震、九州北部豪雨、西日本豪

雨、台風など)

  助成限度額:1件250万円

4.対象期間

 原則として、2019年4月~2020年3月に展開する事業

 所定の申請用紙に記入・押印した原本を郵送し、同時に申請書のデータをjosei-jigyo@ajosc.org宛てにメールに添付し送付ください。

 申請書については、全日本社会貢献団体機構ホームページ(http://www.ajosc.org/

からダウンロードしてください。

5.連絡先

   全日本社会貢献団体機構事務局までお問い合わせください。

電話番号:03-5227-1047 FAX番号:03-5227―1049

 

事業名:(一財)冠婚葬祭文化振興財団 第20回社会貢献基金助成

1.様々な社会貢献事業へ助成します

高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、環境・文化財保全、調査研究事業、地域つながり事業、冠婚葬祭継承事業などの社会貢献事業に対し助成を行います。詳細は財団ホームページ(http://www.ceremony-culture.jp)をご覧ください。

2.法人格を持たない任意団体・市民グループでも応募できます。

任意団体・市民ボランティアグループなど非営利組織で別添募集要項の要件を満たせば、応募できます。また、研究助成については、大学・研究機関のほか、個人資格でも応募可能です。

3.募集期間と助成額

 応募は、平成31年2月末日まで受付けます。また、研究助成事業においては、その研究内容によって複数年度の事業の実施を認める場合もあります。

 1件あたりの助成額上限は200万円以内とし、事業遂行に必要な経費を申請していただきます。(年間助成総額:1,000万円)

4.応募方法

  募集期間内(2月末日締切)に、募集要項にある「応募に必要な書類」を(一財)冠婚葬祭文化振興財団事務局・公募受付係までご郵送ください。

募集要項、応募書式は冠婚葬祭文化振興財団ホームページ

   http://www.ceremony-culture.jpを閲覧・ダウンロードしてください。

5.お問い合わせ

   (一財)冠婚葬祭文化振興財団 事務局 助成金担当

(受付時間/月~金・午前10時~午後5時)

TEL:03-3500-4211

 

事業名:2018(平成30)年度「連合・愛のカンパ」助成

(1)助成対象となる活動と内容

新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」

高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等

※既存活動の継続は対象としません(下記(6)参照)。また特殊事案の専門的研究、趣味・娯楽・教養サークルに類する活動も対象にならないことがあります。

(2)対象となる活動の時期・期間

2017年11月1日以降に新たに立ち上がった団体、または既存の団体であ

っても、従来の活動に加えて新たに開始した事業。

2019年3月末までに具体的に活動が開始できることが、これまでの動きから客観的にも見込まれる場合は、応募時点で準備段階でも可(プランのみでは不可)

(3)団体要件

ふれあい・助け合い活動団体/グループに限定

助け合い活動を主たる目的とする任意団体、NPO法人、グループ、サークルなど。

※社会福祉協議会ほか中間支援団体への直接の助成はしておりません。

なお、有限会社、株式会社のほか、単独の個人活動等も対象外とします

(4)使途条件

運営費(一般管理費)・事業費 いずれも可

備品購入・賃借料・通信費・会議費(飲食費含まず)等、「一般管理費」および

「事業費」のいずれも可※借入金返済、大型施設建築資金の一部充当等は対象外

(5)支援金額

上限15万円まで (19団体を目途に助成)

(6)その他の注意事項

新規事業の立ち上げ、または、新たな団体立ち上げのための準備資金に限定

※ここで「新規」が意味するところは、申請する活動内容が新たな取り組みであ

るということで、例えば、既存の任意団体がこれまでの活動を継続しつつ、 この1年でNPO法人格を取得した(または取得する)ということだけでは十分ではありません。

継続的・持続的な活動が期待されるものであること

※一過性・単発的な企画(イベント企画等)は対象となりません。

前年度にこの助成を受けていないこと

※より多くの方々に支援の機会を広げるため、連続年度での助成は原則として行っておりません。

(7)締め切り

■2018年12月25日(火)必着 (郵送に限ります・送付先-下記★)

(8)応募の際に必要な書類

1.申込書(添付書式、あるいは同書式内容が全て記されたものに限る)

2.団体(グループ)の事業全体についての予算書・決算書

3.活動報告書(会報など活動内容が具体的に示された紹介資料)

4.設立趣意書

(9)選考と通知

選考結果は2019年2月初旬を目途に文書の郵送をもって通知

■助成を受けた団体・グループは実際にどんな活動に充当したのか、使途内容と収支を含め、後日(2019年6月末までに)ご報告いただくことになります。

(この報告の作成要領・提出期限等は助成決定通知の際にお知らせします)

■書類等が不備、不足の場合には審査対象とならないことがあります。提出書類が4種類全て揃っていることを確認の上、お送り下さい(書類が揃えられない場合には、その理由について簡単に付記してからお送り下さい)。

★申込書送付先:公益財団法人さわやか福祉財団

〒105-0011 東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館7階

★問い合わせ先:公益財団法人さわやか福祉財団(立ち上げ支援プロジェクト)TEL03-5470-7751