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助成事業のお知らせ

現在募集中の助成金のお知らせです。
詳細については直接お問い合わせいただくか、各団体のホームページをご覧ください。

事業名:平成30年度WAM助成

助成対象者

社会福祉法人・医療法人・公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)・NPO法人・一般法人・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人や団体

助成対象経費

謝金・旅費・賃金・家賃・光熱水費・備品購入費・消耗品費(燃料費、食材費、会議費含む)・賃料損料(会場借料含む)・印刷製本費・通信運搬費、委託費、雑役務費、保険料

助成対象事業

(1)地域連携活動支援事業

事業内容:地域に多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉のニーズの対応した地域に密着した事業(同一都道府県内)

要件①:核となる団体が他の団体(社会福祉法人、医療法人、NPO法人、公益法人、企業、自治体、ボランティア団体等)と相互に連携し、協力関係を築き実施する事業であること。

要件②:同一の都道府県内で活動する事業であること。

助成金額:50万円~700万円

(2)全国的・公益的ネットワーク活動支援事業

事業内容:全国又は公益的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業

要件①:核となる団体が他の団体(社会福祉法人、医療法人、NPO法人、公益法人、企業、自治体、ボランティア団体等)と相互に連携し、協力関係を築き実施する事業であること。

要件②:2つ以上の都道府県で活動する等、支援する対象者が1つの都道府県を超えて広域にわたる事業であること。

助成金額:50万円~900万円

事業実施期間

平成30年4月1日~平成31年3月31日まで   

応募方法

STEP1:ホームページより募集要領・応募書類をダウンロードし作成

STEP2:ホームページの登録フォームよりエントリー

STEP3:STEP1,2で作成した応募書類(添付資料含む)を郵送

 応募・お問い合わせ

独立行政法人福祉医療機構NPOリソースセンター(TEL:03-3438-4756/FAX:03-3438-9942)

事業名:ベネッセこども基金助成金

助成内容

・経済的困窮を抱える子どもたちの学び支援活動
 経済的な理由により困難を抱える子どもたちの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を対象とします。
特に、課題解決にむけた問題提起やユニークな視点を含んだ企画であり、同じ課題に取り組む人たちが参考にできるモデルとなることが期待できる活動を対象とします。
<事業例>
・無償学習指導や学習スペースの運営
・子どもの学びに向かう意欲向上支援や学習環境づくり
・自治体や民間団体と連携した学校外教育の格差解消支援
・経済的理由により学習支援を受けにくい子どもたちのための学習支援者の育成・派遣
・地域に応じた子どもの学習サポート情報の収集と、サイトでの共有やメールでの発信
など

・災害地の子どもたちの学びや育ちを支援する活動
被災した子どもたちの学びや、その基盤となる育ちなどの環境づくりを支援する様々な活動団体を対象とし、実績ある活動の継続やレベルアップの取り組みを支援します。
<事業例>
・無償学習指導や学習スペースの運営
・子どもの学びに向かう意欲向上支援や学習環境づくり ・自治体や民間団体と連携した学校外教育の格差解消支援
・仮設住居の解消等の環境変化に対応した学習会場の移転や送迎対応支援
・子ども支援団体と親支援団体の協力体制構築など、単体では難しい課題解決の連携づくり
・被災地で子育てをする方々のためのネットワークやコミュニティづくり
など

助成対象

上記助成テーマで活動を行っている以下の非営利団体

・特定非営利活動法人、社団法人、社会福祉法人、財団法人等の非営利活動を行う団体

・助成期間中の活動について、所定の方法で活動報告を行うことにご了解いただける団体

対象活動期間

2018年4月1日 ~2019年3月31日実施の活動

 助成金額

・経済的困窮を抱える子どもたちの学び支援活動
 助成金額  2,000万円以内(1件あたりの金額は規定しませんが、100~200万円程度を想定)
・災害地の子どもたちの学びや育ちの支援活動助成
助成金額  2,000万円以内(1件あたりの金額は規定しませんが、100~200万円程度を想定)

 応募方法・問い合わせ先

当財団ホームページのフォーマットに、必要事項記載の上、以下の方法でお送りください。

〒277-0834

千葉県柏市松ヶ崎新田13-1ロジポート北柏3階

(株)グロップ内 ベネッセこども基金助成事務局

TEL:04-7137-2570

事業名:第7回杉浦地域医療振興助成

助成趣旨

医師、薬剤師、看護師等の医療従事者及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケア」「健康寿命の延伸」を実現しようとする研究を助成します。

応募方法

  1. 募集期間2018年1月1日(月)~2018年2月28日(水)※2018年2月28日まで受付いたしますが、2月28日付近は受付が混み合うことが予想されます。早めの応募をお願いします。

 2.応募資格

  • 日本国内で研究する個人又は団体、とりわけ、高齢者人口が急激に増加している都市で地域医療従事者等として実際に業務を行っている多職種のみなさまの応募を期待しています。
  • 同一研究内容に関する申請は、1件に限ります。
  • 既に本助成を受けた同一個人又は団体が、2 年連続で同一内容の助成を申請することはできません。
  • 他団体(科学研究費等)から同一内容で助成を受けている、又は助成を申請中の場合は、応募書類に必ず記載してください。

  3.応募書類(書類はホームページhttp:/gi-zaidan.jp からダウンロードしてください。)
           申請書は、メールに添付して、ワード形式にてご提出ください。
           提出先E-mail:info@sugi-zaidan.jp
          ①申請書は、別紙資料等を含めA4用紙10枚以内でご提出ください。写真掲載も可能です。
          ②書籍等の送付はご遠慮ください。必要であれば、申請書に参考文献として明記してください。 

助成金額

  • 研究は、総額1,500万円で、1件につき300万円を限度とします。
  • 助成対象となった研究に直接必要となる費用に対する助成とします。代表者等が、実践成果の発表等を行う際の「学会参加費」については、発表を行うために必要な最低限の費用である場合は助成対象となります。
  • 2018年4月1日(土)~2019年3月31日(土)までの1年間とします。

 申請方法

詳しくはリンク先をご確認ください。

お問い合わせ・申込先

公益財団法人 杉浦記念財団

〒474-0011 愛知県大府市横根町新江62番地の1
 電話:0562-45-2731 FAX:0562-45-2732

事業名:群馬県共同募金会平成30年度特別配分「地域から孤立をなくそう」

○配分対象

(1)配分年度

平成2019年度(2019年4月1日~2020年3月31日)

(2)配分対象事業

地域で孤立するおそれのある人(※1)を社会の一員として包み支え合うしくみづくり(ソーシャルインクルージョン)など、今日的な福祉課題に対して様々な角度からアプローチするために、群馬県内において実施する次の事業(複数事業の組み合わせ可能)

① 多職種・多分野連携、地域連携等によるネットワーク構築

② ニーズ調査、事例研究、新規事業の提案・開発

③ ソーシャルインクルージョン等を目的とした先駆的活動及び啓発事業

④ ①~③の担い手育成、活動団体の組織基盤強化支援事業

※1:地域で孤立するおそれのある人の例

ひとり親家庭、障害のある人、薬物依存症の人、ドメスティックバイオレンス(DV)被害者、不登校の子ども、ニート、ひきこもり、ホームレス、生活保護を受けてはいないが経済的に困窮している人、ひとり暮らし高齢者、老老介護を含む介護者、災害により県内・県外に避難している人、地域に暮らす外国人など

(3)主な対象経費

・申請事業実施にかかる直接経費

(謝金、消耗品費、事業に直接使用する備品など)

・申請事業実施にかかる間接経費のうち、適切な按分率で申請事業相当分を算出できるもの

(4)対象外事業及び経費

・ 地域住民等の居場所や交流事業を週一回程度開催するのみの事業

・申請法人・団体の組織運営にのみかかると判断される経費

・申請事業実施に必要と判断しがたい備品等を購入する経費

(5)申請者

・社会福祉法人(社会福祉協議会を含む)、更生保護法人、公益社団(財団)法人、一般社団(財団)法人、特定非営利活動法人、任意団体

・市民活動支援センター等中間支援組織(行政委託型のセンターでも運営主体が民間団体であれば申請可能。ただし、申請事業・企画そのものが行政委託であるものは配分対象外とする。)

○配分額及び申請・審査方法等

(1)一般公募(15件程度の配分を予定)

①配分上限額 

申請事業にかかる経費のうち配分対象経費の50%以上90%以下(上限50万円)とする。

②申請方法等 

 別に定める所定の申請様式により申請書を作成し、添付書類とともに本会事務局に提出する。

③申請締切日

 平成30年9月14日(金)。 郵送による提出も可能だが締切日必着とする。

④審査方法等

 事務局による一次審査の後、原則として、配分申請額が20万円以下の場合は書類審査、20万円を超える場合は面接調査または現地調査とする。

(2)企画型申請のモデル配分(1件程度の配分を予定)

「群馬県共同募金改革推進検討委員会」で検討中の「企画型配分」を試行的に実施する。

①配分上限額 

上限300万円とする。

②申請方法等 

 別に定める所定の様式により企画書を作成し、添付書類とともに本会事務局に提出する。

③申請締切日

 電話等で事前連絡のうえ、平成30年11月30日(金)までに本会事務局に持参し直接提出する。

④審査方法等

検討中の事業評価の手法を試行的に行うとともに、最終審査は配分委員会で行う。

⑤留意事項等

 配分決定後も、単に申請事業を実施するだけでなく、現在検討中の事業評価・伴走支援について協働試行することを配分条件とする。

○配分決定

 平成31年3月に決定し、各申請者へ審査結果を通知するとともに、4月上旬に開催予定の配分式において配分決定通知(配分書)を交付する。

○その他

(1)平成30年度共同募金配分要領の広域配分または地域配分を申請している法人・団体であっても、異なる事業であれば当配分を申請することができる。(ただし、採用の優先順位は下がる場合がある。)

(2)3年以上連続受配した事業については申請する場合は、過去の計画及び事業実績を客観的に評価し把握しながら慎重に審査し、継続配分の効果が認められる場合にのみ配分を行うこととする。

(3)この要領に定めるもののほか、当該配分に必要な事項は会長が決める。

○お問い合わせ・申込先

社会福祉法人 群馬県共同募金会

〒371-0843 群馬県前橋市新前橋町13番地の12

TEL027-255-6596 / FAX027-255-6214

 事業名:公益財団法人ベネッセ子ども基金「重い病気を抱える子どもの学び支援活動助成」

助成対象となる事業テーマと活動

 重い病気により長期入院や長期療養をしている子どもたちの、意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を対象とします。
特に、課題解決に向けた問題提起やユニークな視点を含んだ企画であり、同じ課題に取り組む
人たちが参考にできるモデルとなることが期待できる活動を対象とします。

<事業例>
・子どもの学びの意欲向上につながるプログラムの開発と提供
・長期入院や長期療養によって学習機会が得にくい子どもたちへの学習サポート
・小児病棟や院内学級への、子どもたちの学びや遊びをサポートする人の育成と派遣
・子どもの学びに向かう環境づくりにつながる家族への支援や、支援者間ネットワークづくり      ・重い病気を抱える子どもの学びに関する課題や取り組みの社会発信                ・新たな支援者や活動広報の仕組みづくり            など

助成対象となる費用

事業費
※組織自体を運営するための費用(管理費)は対象外です。

助成対象団体

上記助成テーマで活動を行っている以下の非営利団体
・特定非営利活動法人(NPO)、社団法人、社会福祉法人、財団法人等の非営利的活動を行う団体
・助成期間中の活動について、所定の方法で活動報告を行うことにご了解いただける団体
 

募集期間

2018年7月20日(金)~2018年9月15日(土)※必着

対象活動期間

2019年4月1日~2020年3月31日実施の活動

助成金額

助成総額1,000万円以内
※1件あたりの金額は規定しませんが、50~200万円程度を想定しており、申請された内容を審査して、個々に額を決定します。

応募方法

財団ホームページのフォーマットに、必要事項記載のうえ、以下の方法で送付ください。       ・メールの場合:kodomokikin@grop.co.jp ・郵送の場合:〒277-0834 千葉県柏市松ヶ崎新田13-1ロジポート北柏3F(株)グロップ内ベネッセこども基金助成事務局

問い合わせ先

公益財団法人 ベネッセ子ども基金

TEL:04-7137-2570

事業名:車両競技公益資金記念財団が実施する平成30年度第2回高齢者、障害者等の支援を目的とするボランティア活動に対する助成

助成の目的

高齢者と障害を持つ人たちに対する、社会福祉のボランティア活動を積極的に支援推進し、こころ豊かな者会作りの実現に寄与することを目的とする。

助成対象事業

国内において実施される、社会福祉のためのボランティア活動であって、次に掲げる事業とする。
ボランティア活動に必要な各種器材の整備事業
ア.高齢者、心身障害児(者)に対するボランティア活動に直接必要な器材の整備事業に対し、購入費用を助成する。
イ.整備する器材は、新たに購入するものであり、原則として、消耗品、汎用事務機器、自動車、及び地域集会場(自治会館等)の備品整備事業については助成の対象としない。
ウ.収益事業は助成の対象としない。
エ.助成を受けた後2年間は、助成の対象としない。

助成実施期間

助成金交付決定後に事業を実施し、平成31年5月31日までに事業を終了すること。

助成対象主体

ボランティア活動に実績があり、活動基盤が整備されているボランティア活動団体であり、財政的理由等により助成を必要としていること。

助成対象経費

助成対象経費は、法人の運営に必要な人件費等の経常経費、PR事業、調査研究事業、イベント等の経費は除く、当該事業に直接必要と認められる器材整備の経費とし、その額は50千円を超えるものとする。

助成率及び助成限度額

助成率は9/10以内とし、助成金の限度額は900千円とする。

助成金交付申請額の算定

助成金申請額は百円単位とし、その算定方法は、事業の経費に助成率を乗じて得られた額の百円未満を切り捨てた金額とする。

助成金交付申請の手続き等

(1) 助成金交付申請者は、当該都道府県共同募金会から本財団所定の申請書を入手し、平成30年9月21日(金)~10月22日(月)の間に申請書を当該都道府県共同募金会に提出するものとする。

(2) 都道府県共同募金会は、提出された申請書をとりまとめ、平成30年10月26日(金)までに(福)中央共同募金会に提出するものとする。

(3) (福)中央共同募金会は、各都道府県共同募金会から提出された申請書をとりまとめ、平成30年11月2日(金)までに本財団へ提出するものとする。

 審査

 申請のあった事業内容について、外部の有識者による審査委員会を開催し申請内容を審査する。

交付決定

 申請のあった事業内容について、外部の有識者による審査委員会を開催し申請内容を審査する。

交付決定の通知

本財団は、助成金交付決定された助成金交付申請者に対し、交付決定を通知する。

その他

(1) 本財団は、当該助成金交付申請者が交付決定を受け、助成事業を実施する場合、都道府県共同募金会に対し、助成事業の事務手続きについての指導を依頼する。

 (2) 助成金の支払いは、原則として精算払い(助成事業終了後の支払い)とする。

 連絡先

社会福祉法人群馬県共同募金会 

電話番号027-255-6596

事業名:平成30年度「子育てと仕事の両立支援に対する助成活動」

内容

待機児童問題の解消に向け、保育所または放課後児童クラブの受け皿の拡大・質の向上、および保育所利用者の多様なニーズに対応した事業を推進する上で必要な環境整備に対し助成を行う。

助成対象

(1)休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
(2)放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用

助成金額

(1)1施設当たり上限額35万円(助成金総額 最大700万円)
(2)1施設当たり上限額20万円(助成金総額 最大700万円)

助成対象となる経費

助成対象となる経費は、建築・設備工事費、備品購入費です。
※助成対象とならないもの
・国、地方公共団体及び他の公的機関等から既に助成の対象となっている設備・備品
・単価1万円未満のもの(複数購入することで1万円以上となれば助成対象)
・事務用品、消耗品、衣類、生理用品(おむつ等)
・テレビ、ビデオカメラ、デジタルカメラ、パソコン、プロジェクター等の電子機器
・ゲーム機器
・家賃、水道、光熱費
・お菓子、お茶代、飲食代 等

助成金の活用期間

平成 30 年11 月~ 平成 31 年4 月末の間で、助成金を活用いただきます。
※助成決定のご連絡は11 月上旬・助成 金の支給は12 月下旬の予定です。

募集方法・期間

・公募方式(所定の「助成申請所」に必要事項を記入・捺印し、正本1部・副本(コピー)1部を必須添付書類と一緒に、生命保険協会「子育てと仕事の両立支援」事務局へ郵便(簡易書留)にて送付)
・募集期間:平成30年5月16日(水)~6月29日(金)<当日消印有効>

お問い合わせ先

生命保険協会「子育てと仕事の両立支援」事務局 担当:岡田・竹下
〒100-0005東京都千代田区丸の内3-4-1新国際ビル3階
電話:03-3286-2643 FAX:03-3286-2730

初めておもちゃ図書館を開設するにあたって

「おもちゃの図書館」は障害のある子やない子も遊び、交流し育ち会う場となっています。一人ひとりの違いを認め合い、共に生きる地域づくりを目指しています。是非お仲間に加わっていただき、子どもたちが気に入ったおもちゃを選んで、遊ぶ場・機会を提供していただけたらと思います。

助成の対象となる「おもちゃの図書館」

➀無料で利用することができ、近隣の方にも開放されること。

➁おもちゃの貸出を行うこと。(又は、貸出ができるように努力すること)

➂年度内に開設を予定しているする「おもちゃ図書館」は各地域の推薦を得ること。

助成の申請内容

「おもちゃの図書館」に➀と➁を助成します。

➀おもちゃセットを提供(15万円相当)

➁開設の際に必要な物品等の購入費用として10万円以内を助成(追加のおもちゃ、カーペット、おもちゃ箱、陳列棚、開設のチラシ等)

その他

・本申請を審査する際に、更に必要な書類の提出や訪問調査を行う場合もあります。

・問い合わせをすることがありますので、申込書や報告書のコピーを必ず保存しておいてください。

・おもちゃの写真と詳細はホームページをご確認ください。

・おもちゃセットの内容は変更になる場合があります。

申込先及び連絡窓口

一般財団法人 日本おもちゃの図書館

〒108-0014東京都港区芝5-31-15 センチュリー三田ビル 7階

TEL. 03-6435-2842
FAX. 03-6435-2843

事業名:一般財団法人 日本おもちゃの図書館財団「平成30年度 既設のおもちゃ図書館におもちゃセット助成事業」

助成対象となる既設の「おもちゃの図書館」

①既設の「おもちゃの図書館」で、障害のある子もない子達も共に利用され近隣に開放されていること。

➁無料で利用することができ、おもちゃの貸出を行うこと。(又は貸出の努力をすること)

助成申請内容

おもちゃセット(8万円相当分)

その他

・前年度助成を受けている場合は、本年度は対象外となります。

・本申請を審査する際に、更に必要な書類の提出や訪問調査を行う場合もあります。

・問い合わせをするこごがありますので、申込書や報告書のコピーを必ず保存しておいて下さい。

・おもちゃの写真と詳細はホームページをご確認ください。

・おもちゃセットの内容は変更になる場合があります。

申込先及び連絡窓口

一般財団法人 日本おもちゃの図書館

〒108-0014東京都港区芝5-31-15 センチュリー三田ビル 7階

TEL. 03-6435-2842
FAX. 03-6435-2843

「平成30年度 老人福祉施設・老人ホーム等に、おもちゃセット助成事業について」

助成対象となる既設の「おもちゃの図書館」

①老人福祉施設や老人ホーム等開設されていること。(例:特別養護老人ホーム・経費老人ホーム・老人デイサービスセンター・老人福祉センター等)

➁無料で利用され、近隣の方にも開放されていること。

③おもちゃの貸出を行うこと。(又は、貸出)

助成申請内容

おもちゃセット(5万円相当分)

その他

・本申請を審査する際に、更に必要な書類の提出や訪問調査を行う場合もあります。

・問い合わせをするこごがありますので、申込書や報告書のコピーを必ず保存しておいて下さい。

・おもちゃの写真と詳細はホームページをご確認ください。

・おもちゃセットの内容は変更になる場合があります。

申込先及び連絡窓口

一般財団法人 日本おもちゃの図書館

〒108-0014東京都港区芝5-31-15 センチュリー三田ビル 7階

TEL. 03-6435-2842
FAX. 03-6435-2843

 事業名:一般財団法人松扇会 平成30年度社会福祉助成金

目的および事業:

当会は社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、もってわが国社会福祉の向上に寄与することを目的とし、社会福祉に関する事業に対して助成を行います。

助成の対象:

当会助成は、社会福祉に関する民間の事業を対象とします。尚、助成申込案件は次の用件を具備するものであることを要します。

(1)助成対象:事業助成

 原則として法人・団体であること。法人格をもたないものであっても、特に助成することにより効果が期待できる場合は対象とします。但し、個人及び営利法人等は対象外とします。※反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受付致しません。

(2)助成対象案件並びに選考基準

①障害者の福祉向上案件および難病案件、虐待防止案件を対象とする。  

②明確な規格(目的、内容、資金使途等)に基づく事業で具体的な計画を持つこと。

③推進体制が確立しており、自己資金の調達の努力をしていること。

④先駆的、開拓的事業を優先する。

⑤助成対象にならないもの

・過去3年間に松翁会から助成を受けた法人・団体からの申請

・研究助成 

・法人・団体の管理運営維持に関する経費(日常業務にかかる人件費、家賃などの経常資金、定例化したセミナーなどの開催費用等)

助成対象期間:

 3月末までに終了予定の単年度事業とします。

申込締切日:

 平成30年(2018年)7月31日(火)【必着】

助成金額:

 本年度は年間総額700万円いないとし、1件あたりの金額は、原則として60万円を限度とします。(応募最低額10万円、万円単位)

申込先:

一般財団法人 松翁会事務局社会福祉事業部助成係

〒100-0004 東京都千代田区大手町1-5-5 大手町タワー地下1階 

TEL:03-3201-3225 

事業名:Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs

助成対象:貧困の解消に向けて取り組むNPO/NGO

助成事業:第三者の客観的な視点を取り入れた「組織診断」「組織基盤強化」の取り組みに助成

応募受付期間:2018年7月17日(火)~8月3日(金)必着

応募要項、用紙等の詳細:パナソニックのホームページからダウンロード

水)から2月13日(月)まで(本会必着)

申込先:
社会福祉法人 中央共同募金会 赤い羽根福祉基金運営事務局(担当:熊谷・千葉・小田)
〒100-0013 
東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞ヶ関ビル5階
電話:03-3581-3846 HP:http://www.akaihane.or.jp/hukushikikin

事業名:社会福祉育成活動推進のための平成30年度助成事業の実施について

助成目的:各種社会福祉サービスがよりよく進められるように、施設等事業の活動を支援することを目的としているものです。

1.助成対象
社会福祉法人及び特定非営利法人、任意団体等が実施している福祉事業のうち、比較的小規模な施設の事業充実のため、また、障害者支援等で財政的な裏付けの少ない先駆的な試みや開拓的な事業活動に対し助成します。

2.助成内容

1)助成総額 1000万円 2)1法人あたり20万円を限度とする

3)事業運営に必要な設備備品の購入に対する助成

3.応募方法

 助成金申請書に必要事項記入、必要資料を添付の上財団事務局宛に郵送してください。

 〒114-0015 東京都北区中里2-6-1

 公益財団法人 愛恵福祉支援財団 事務局

4.応募期間

 平成30年7月13日~9月15日、当日消印有効

 応募団体には10月中旬に選考結果を連絡します。

5.助成の実施について

1)助成金は助成事業完了後、完了報告書及び助成金請求書に基づき交付(振込み)します。

2)助成事業完了日とは当該の事業を検収または受領した日といたします。

6.取得した備品等の管理

 管理期間は完了年度終了後5年間とします。ただし、法人法に定める減価償却資産の耐用年数が5年以内のものは、その期間とします。

 期間内、外にかかわらず、譲渡はできません。

事業名:全日本社会貢献団体機構 2019年度助成事業

1.助成趣旨

 2019年度の助成については、「こどもの健全育成」「災害復興コミュニティ支援(東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震、九州北部豪雨、台風などを対象とする)活動に助成。

2.申請期間

2018年11月12日(月)~2018年12月14日(金)17:00 原本・データ必着

3.助成対象事業

 1)子どもの健全育成支援事業

(概ね18歳以下の子どもを対象とする事業・研究)

  助成限度額:1件250万円

 2)災害復興コミュニティ支援事業

  (東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震、九州北部豪雨、西日本豪

雨、台風など)

  助成限度額:1件250万円

4.対象期間

 原則として、2019年4月~2020年3月に展開する事業

 所定の申請用紙に記入・押印した原本を郵送し、同時に申請書のデータをjosei-jigyo@ajosc.org宛てにメールに添付し送付ください。

 申請書については、全日本社会貢献団体機構ホームページ(http://www.ajosc.org/

からダウンロードしてください。

5.連絡先

   全日本社会貢献団体機構事務局までお問い合わせください。

電話番号:03-5227-1047 FAX番号:03-5227―1049

事業名:(一財)冠婚葬祭文化振興財団 第20回社会貢献基金助成

1.様々な社会貢献事業へ助成します

高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、環境・文化財保全、調査研究事業、地域つながり事業、冠婚葬祭継承事業などの社会貢献事業に対し助成を行います。詳細は財団ホームページ(http://www.ceremony-culture.jp)をご覧ください。

2.法人格を持たない任意団体・市民グループでも応募できます。

任意団体・市民ボランティアグループなど非営利組織で別添募集要項の要件を満たせば、応募できます。また、研究助成については、大学・研究機関のほか、個人資格でも応募可能です。

3.募集期間と助成額

 応募は、平成31年2月末日まで受付けます。また、研究助成事業においては、その研究内容によって複数年度の事業の実施を認める場合もあります。

 1件あたりの助成額上限は200万円以内とし、事業遂行に必要な経費を申請していただきます。(年間助成総額:1,000万円)

4.応募方法

  募集期間内(2月末日締切)に、募集要項にある「応募に必要な書類」を(一財)冠婚葬祭文化振興財団事務局・公募受付係までご郵送ください。

募集要項、応募書式は冠婚葬祭文化振興財団ホームページ

   http://www.ceremony-culture.jpを閲覧・ダウンロードしてください。

5.お問い合わせ

   (一財)冠婚葬祭文化振興財団 事務局 助成金担当

(受付時間/月~金・午前10時~午後5時)

TEL:03-3500-4211

事業名:2018(平成30)年度「連合・愛のカンパ」助成

(1)助成対象となる活動と内容

新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」

高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等

※既存活動の継続は対象としません(下記(6)参照)。また特殊事案の専門的研究、趣味・娯楽・教養サークルに類する活動も対象にならないことがあります。

(2)対象となる活動の時期・期間

2017年11月1日以降に新たに立ち上がった団体、または既存の団体であ

っても、従来の活動に加えて新たに開始した事業。

2019年3月末までに具体的に活動が開始できることが、これまでの動きから客観的にも見込まれる場合は、応募時点で準備段階でも可(プランのみでは不可)

(3)団体要件

ふれあい・助け合い活動団体/グループに限定

助け合い活動を主たる目的とする任意団体、NPO法人、グループ、サークルなど。

※社会福祉協議会ほか中間支援団体への直接の助成はしておりません。

なお、有限会社、株式会社のほか、単独の個人活動等も対象外とします

(4)使途条件

運営費(一般管理費)・事業費 いずれも可

備品購入・賃借料・通信費・会議費(飲食費含まず)等、「一般管理費」および

「事業費」のいずれも可※借入金返済、大型施設建築資金の一部充当等は対象外

(5)支援金額

上限15万円まで (19団体を目途に助成)

(6)その他の注意事項

新規事業の立ち上げ、または、新たな団体立ち上げのための準備資金に限定

※ここで「新規」が意味するところは、申請する活動内容が新たな取り組みであ

るということで、例えば、既存の任意団体がこれまでの活動を継続しつつ、 この1年でNPO法人格を取得した(または取得する)ということだけでは十分ではありません。

継続的・持続的な活動が期待されるものであること

※一過性・単発的な企画(イベント企画等)は対象となりません。

前年度にこの助成を受けていないこと

※より多くの方々に支援の機会を広げるため、連続年度での助成は原則として行っておりません。

(7)締め切り

■2018年12月25日(火)必着 (郵送に限ります・送付先-下記★)

(8)応募の際に必要な書類

1.申込書(添付書式、あるいは同書式内容が全て記されたものに限る)

2.団体(グループ)の事業全体についての予算書・決算書

3.活動報告書(会報など活動内容が具体的に示された紹介資料)

4.設立趣意書

(9)選考と通知

選考結果は2019年2月初旬を目途に文書の郵送をもって通知

■助成を受けた団体・グループは実際にどんな活動に充当したのか、使途内容と収支を含め、後日(2019年6月末までに)ご報告いただくことになります。

(この報告の作成要領・提出期限等は助成決定通知の際にお知らせします)

■書類等が不備、不足の場合には審査対象とならないことがあります。提出書類が4種類全て揃っていることを確認の上、お送り下さい(書類が揃えられない場合には、その理由について簡単に付記してからお送り下さい)。

★申込書送付先:公益財団法人さわやか福祉財団

〒105-0011 東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館7階

★問い合わせ先:公益財団法人さわやか福祉財団(立ち上げ支援プロジェクト)TEL03-5470-7751

事業名:第31回NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」

次の3つの方法で、ボランティアグループやNPOの活動を応援

1.支援金部門

2.リサイクルパソコン部門

3.災害復興支援部門

※なお、1つのグループからの複数部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。

1.支援内容・金額

①支援金部門

  • 国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ
  • 1グループにつき、最高100万円
  • 10グループほどを予定

【対象となる活動(例)】

・地域の高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。(在宅か施設かは問いません)

・障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている。

・文化・芸術活動などを通じて、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解をはかっている。

【対象外】

・「わかば基金」の申請と同じ内容で、行政や他財団等の助成を受けている。もしくは受ける予定。

・法人格を持っている。(NPO法人は申請可)

・人件費、謝礼、家賃、交通費、グループ運営などのランニングコストや事務経費。

・設立資金。

②リサイクルパソコン部門

  • パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ
  • 1グループにつき、3台まで
  • 総数50台ほどを支援予定

【対象となる活動(例)】

・地域の高齢者や障害者、生活困窮者などへパソコン指導のサービスを提供している。(在宅か施設かは問いません)

・障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている。

・要約筆記や字幕、音声や点訳などでの情報保障。

・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の福祉活動の向上につとめている。

【対象外】

・法人格を持っている。(NPO法人は申請可)

・職員やスタッフなどが行う運営業務や事務処理での利用。

③災害復興支援部門

  • 東日本大震災以降に激甚災害指定を受けた地域に活動拠点があり、福祉活動を通してその地域の復旧・復興をすすめているグループ
  • 被災地に必要な新たな福祉事業を展開したい、と考えているグループ
  • 1グループにつき、最高100万円
  • 5グループほどを予定

【対象となる活動(例)】

・被災地域で暮らす高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。(在宅か施設かは問いません)

・新たな事業を展開するために必要な物品をそろえたい。

・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の生活再建・福祉向上につとめている

【対象外】

・法人格を持っている。(NPO法人は申請可)

・人件費、謝礼、家賃、交通費、グループ運営などのランニングコストや事務経費。

・設立資金。

2.募集要項と申請用紙

対象とならないグループや事業、その他注意事項がありますので、必ず募集

要項をご確認ください。ホームページをご確認ください:http://www.npwo.or.jp/

所定の申請用紙にご記入のうえ、ご申請ください。

3.受付期間

2019年2月1日(金曜日)~3月29日(金曜日)必着/郵送のみ受付

4.選考

当事業団内に設けられた選考委員会で審査のうえ、支援先を決定

5.結果の通知

2019年6月末に申請したグループに文書で通知します。

6.申請・問い合わせ先

社会福祉法人NHK厚生文化事業団「わかば基金」係

〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1

電話.03-3476-5955 E-MAIL: info2@npwo.or.jp

事業名:全日本社会貢献団体機構 2019年度特別助成

パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む団体・研究機関に助成

1.申請期間

2019年2月5日(火)~2019年2月28日(木)17:00 原本及びデータ必着

2.助成対象事業

パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決

・依存問題を持つ人々を支援するセミナーなどの開催

・依存問題からの回復を目指し、多様な社会参加を考える活動

・依存問題を抱える人々の個別相談

・依存問題で家族に不安を抱いている家庭への支援活動

・その他依存問題の予防と解決に取り組む活動

3.助成限度額

1件200万円

4.対象期間

 原則として2019年4月~2020年3月にパチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む団体・研究機関に対して助成

  所定の申請用紙に記入・押印した原本を郵送し、同時に申請書のデータをjosei-jigyo@ajosc.org宛にメールに添付し送ってください。

 申請書はホームページからダウンロードできます。

 詳細はホームページをご覧ください。http://www.ajosc.org/

5.問い合わせ先

  〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町16 市ヶ谷見附ハイム103
全日本社会貢献団体機構 事務局
TEL : 03-5227-1047 FAX : 03-5227-1049 E-Mail : josei-jigyo@ajosc.org
※ 問い合わせ受付時間…平日(月~金) 10:00~17:00

 事業名:みずほ教育福祉財団 「第36回老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」

1.助成対象

地域において、助成の趣旨に沿った活動を行っている比較的小規模なボランティアグループで、次の要件を満たすもの。なお、反社会勢力、および反社会的勢力に関係すると認められるグループからは申請は受け付けられません。

(1)必要要件

①登録ボランティアスタッフ数:10人~50人程度

②グループ結成以来の活動実績数:2年以上(2019年3月末時点)

③本助成を過去3年以内(2016年度以降)に受けていないこと

④グループ名義の金融機関口座を保有し、規約(会則)、活動報告書類および会計報告書類が整備されていること

(2)対象外となるグループ

①法人格を有する団体(特定非営利活動法人等)およびその内部機関

②老人クラブおよびその内部機関

③自治会・町内会およびその内部機関

2.助成対象となる活動内容および使途(例)

①高齢者を対象とした生活支援サービス

②高齢者による、地域共生社会の実現につながる活動

③高齢者と他世代との交流を図る活動

④レクリエーションを通じて高齢者の生活を豊かにする活動

3.助成対象となる用具・機器

①活動において継続的に使用する用具・機器(エアコン・テレビ・椅子・テーブル等の設備に類するものを除く)の購入費用に限ります。

②運営経費(人件費、交通費、消耗品費)、研修経費(講師謝金、会場費)等は対象外です。

③助成決定通知の到着前に購入された用具・機器は対象外です。

4.助成金額およびグループ数

1グループにつき10万円を上限に、希望金額を踏まえ、選考委員会にて助成金額および用具機器の品目を決定します。助成は、計115グループ程度を予定しています。  

 

5.応募方法および期限

所定の申請書に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会の推薦を受け、財団に直接郵送願います。

(期限)2019年5月24日(金)(必着)

(送付先)〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-5 みずほ銀行内

           公益財団法人 みずほ教育福祉財団 福祉事業部

6. お問い合わせ先

みずほ教育福祉財団 福祉事業部

TEL:03-3596-4532/FAX:03-3596-3574/MAIL:FJP36105@nifty.com

  財団ホームページ http://www.mizuho-ewf.or.jpからPDF形式でダウンロードできます。

 事業名:みずほ教育福祉財団 「第17回配食用小型電気自動車寄贈事業」

1.寄贈内容

①助成内容:配食用小型電気自動車1台

②事業規模:10台(10団体)(予定)

2.配食用小型電気自動車「みずほ号」について

トヨタ車体(株)製の車両(コミスB・COMデリバリー)をベースとした、一人乗り

小型電気自動車(ミニカー)です。

家庭用コンセント(100V)からの充電専用のため、特別な設備は必要としませ

ん。

車両の仕様等は応募要領をご確認ください。

3.助成対象

以下の3つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力

に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。

①高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・

家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っていること。

②法人(特定非営利活動法人、公益団体、出資持分のない医療法人、公益法

人等)・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施して

いる給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。

③現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈

によって運営の円滑化が見込まれること。

4.応募方法

①所定の申請書に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市または市区町 村社会福祉協議会、あるいは全国食支援活動協力会のいずれかより推薦を受けてください。

②財団宛、推薦団体経由または直接、申請書類一式を送付して下さい。

5.応募締め切り

  2019年6月7日(金)(必着)

 6.申請書送付先

〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-5 みずほ銀行内

         公益財団法人 みずほ教育福祉財団 福祉事業部

7. お問い合わせ先

①都道府県・指定都市社会福祉協議会、または市区町村社会福祉協議会

②一般社団法人 全国食支援活動協力会 事務局

Tel:03-5426-2547 FAX:03-5426-2548

③応募要領・申請書は、財団のホームページ(http://www.mizuho-ewf.or.jp)から、PDF形式でダウンロードできます。