この事業は、介護福祉士及び社会福祉士（以下「介護福祉士等」という。）を養成する施設等に在学する者で、将来県内において介護福祉士等として介護等の業務や福祉に関する相談援助業務に従事しようとする者に対し、修学資金を貸し付けることにより、介護福祉士等の確保に資することを目的とします。
貸付対象は次のいずれにも該当する人です。
（１）県内の養成施設等及び実務者養成施設等に在学している者。又は、県外の養成施設等及び実務者養成施設等に在学し、県内に住所を有している者
（２）養成施設等及び実務者養成施設等を卒業後、県内において介護福祉士等として介護等の業務又は福祉に関する相談援助業務に従事しようとする者
（３）同種の修学資金を他から受けていない者
《留意事項》
・生活福祉資金の修学資金など他の国庫補助事業等を活用している人は対象となりません。
（１）貸付条件
原則として、平成２４年度に介護福祉士等（実務者養成施設等を含む。以下同じ。）を養成する施設等に在学する者で、将来県内において介護福祉士等として介護等の業務又は福祉に関する相談援助業務に従事しようとする者。
（２）貸付金額等
下記の金額を貸し付けます。
①養成施設等に在学する者
月額 ５０，０００円
入学準備金 ２００，０００円（初回の貸付時）
就職準備金 ２００，０００円（最終回の貸付時）
《留意事項》
・準備金について、社会福祉士短期養成施設等に在学する人は、初回又は最終回のいずれかに限ります。また、働きながら通信課程を受講する人は就職準備金の対象とはなりません。
②実務者養成施設に在学する者 ２００，０００円（１回）
（３）貸付利子は無料です。
（４）貸付期間は、養成施設等における所定の修学年限を超えない期間とします。
（５）連帯保証人２名が必要です。（貸付を受けようとする者が未成年者であるときは、２名のうち１名は法定代理人）
修学資金の貸付は、修学資金貸付契約書の締結により貸し付けます。
（１）貸付契約により、修学資金は、原則３カ月分を１回とし、一括して貸し付けます。
※ただし、第１回分と第２回分が同時になることがありますのでご承知ください。
（２）入学準備金は、貸付の初回に月額貸付金と合わせて一括して貸し付けます。
（３）就職準備金は、最終回月額貸付金と合わせて一括して貸し付けます。
（４）実務者養成施設等に在学する修学生への貸し付けについては、別に定めます。
（１）会長は、修学生が次の各号のいずれかに該当する場合は、貸付契約を解除します。
修学生が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月分から復学した日の属する月の分まで修学資金の貸付を停止します。
返還の方法は、月額３４，０００円の月賦均等払いの方法とし、払込取扱票によりゆうちょ銀行又は郵便局の貯金窓口から納入していただきます。ただし、繰り上げて返還することは可能です。
（１）返還が始まるとき
（２）返還の期間は、貸付を受けた期間の２．５を乗じた期間内とします。
（３）正当な理由がなく、修学資金を返還すべき日までに返還しなかったときは、延滞利息を支払わなければなりません。
（１）申請により返還が猶予できるとき
（１）申請により返還債務が免除となるとき
| ※ | ・ | 過疎地域自立促進特別措置法に規定する過疎地域や中高年離職者（養成施設等の入学時に４５歳以上の者であって離職して２年以内。）の場合は、別に免除要件があります。ご相談ください。 |
| ・ | 従事する事業所の法人における人事異動等により、修学資金の貸し付けを受けた者の意志によらず、県外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に参入することができます。 |
（２）返還債務の一部が免除となるとき