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社会福祉法人伸晃会 六供ひよこ保育園

1.第三者評価機関名

有限会社 プログレ総合研究所

2.訪問調査実施日

平成23年4月5・6日

3.事業者(受審施設)情報

種別 保育所(園)
名称 社会福祉法人伸晃会 六供ひよこ保育園
代表者 園長  井草 晃
定員 160名
所在地 〒371-0804  群馬県前橋市六供町1-24-1
HP http://www9.wind.ne.jp/hiyoko-hoikuen/rock/index.html

4.評価の総評

◎評価の高い点

  • 保育事務業務(児童票・各種計画・保育日誌等)がシステム化され、関係職員全てがネットワークでアクセスできる環境が構築され、情報の共有化はもちろん、検索性の向上、書類のペーパーレス化、事務業務の簡略化が進み有機的に機能している。
  • 地域行事への参加や園庭開放等を通し、地域住民との連携を深めている。また、月1回行っている「ひよこの会」では、地域の親子を対象に行事参加・保育体験・育児相談など、保育の専門的知識や能力を地域社会のために展開している。 
  • 職員の就業環境や意向を把握としては、個人面談後に自己申告書を提出し、上司の評価を得て、2回目の面談を行う体制を確立し,職員の意向の把握に努めている。
  • 遊具・用具・絵本・自由画帳等は、いつでも自由に取り出して遊べるように配置されており、園外保育や散歩・戸外遊びも頻繁に行われ、子どもが主体的に身近な自然や動植物に触れ合うための配慮が行われている。
  • 食育計画の主な活動として、全園児による「焼き芋パーティー」「餅つき」や、以上児による「各種野菜の苗植え」→「世話」→「収穫」→「食」までを一貫して経験させる事等で、食の大切さを子どもに伝えている。また、4・5歳児については給食に使われている食材の話を栄養士が毎日行い、食材についての知識を学ぶ場を作っている。
  • 園長は施設長の責任を果たすために、県内複数園の園長等で「保育の研究・実践」集団を組織・運営し、昨年度は県が推奨する補助金事業の一環として、「保育力を高める」研修をその組織で開催している。
  • 食事の量や好みについては、「偏食のある子は少量に」「おかわりは自主的に」等、給食が子どもの負担にならないような配慮がなされている。
  • 保護者との協力関係を円滑にするために、「入園のしおり」「六供ひよこニュース」「クラスだより」「保健だより」「給食だより」等の印刷物をはじめ、園内掲示版に「週案」や「行政からのお知らせ」を掲示する等、紙媒体で保育園に関する多種多様な情報を伝えている他、ホームページやブログ、一斉メールシステム等のデジタル媒体での情報発信も積極的に行っている。
  • 衛生管理の取り組みとして、給食関係者は「従業員細菌検査書」(5項目)による検査を受けており、毎日「個人衛生点検表」(9項目)「衛生チェック表」(30項目)を行っている。
  • 「年間保育目標計画」(年齢別)・「月間指導計画」(年齢別)等に基づき、一人ひとりの子どもの発達過程・活動内容のバランスや調和を図りながら、安定感を持って過ごせるための援助が適切に行われている。

◇改善に向けて取り組んでいる点

  • 「三者協議会」(前橋市・保護者・法人)による決定事項の縛りから、改善・前進の歩みが遅い傾向にある。前身の前橋市立第五保育所への配慮が過ぎるため、六供ひよこ保育園本来の理念・基本方針に若干の分かりにくさがある。保護者会を通して新たな意見も組み入れながら、より良い保育の実践を目指して、改善に向けた取り組みが実現しつつある。
  • 「六供ひよこ保育園運営基本マニュアル」(2011年1月1日作成)が策定されている。全職員に配布はされているが、共通認識を図る場が不十分である。今後の課題として「プロジェクト会議」(チーム5名・月1回)を行い、検討されていく予定がある。
  • 「権利擁護」のマニュアルに基づいて、中期ビジョン(5年間)の目標「戦略課題達成計画シート」における、計画・実行・検証と改善が実施されていく予定がある。

5.事業者(受審施設)のコメント

 私たちが第三者評価を受審した理由、それは・・・・公立保育所の民営化受け入れ条件の一つに“民営化後、第三者評価を受けなければならないという項目があった。”ただそれだけでした。
 その理由からもおわかりの通り、当初は第三者評価を完全に“主体的にやるべきもの”という観点ではなく、“仕方なく受けるもの”という消極的な捉え方をしていました。なぜなら、私はこの民営化の条件に第三者評価を受ける事が入っている事に当初から疑問を抱いていたからです。もし、この第三者評価を公立時代の保育と今の保育の比較の判断材料にするものだとすれば、まず公立時代に第三者評価を受けて、その結果と今回の民営化後の結果を比較して初めて今の保育がどうなのかを検証できるのでは?という疑問と、民営化の条件の一つに「公立の保育を継承していく」という決定事項がありましたが、自分たちの本来やりたい保育を100%実践できない中での評価は、本当にその園の保育に対する正しい評価として成立するのか?という問題もあり、どうしても主体的・積極的に取り組もうというモチベーションが生まれてきませんでした。
 しかし、第三者評価の受審を決めて実際の準備が始まると、理念や方針の浸透はもとより、保育士自身が日々の保育を振り返り、保育の根拠を確認し、それを検証する機会が与えられた事で、保育園の全職員が自分達のやっている保育を複眼的に捉えるようになってきました。また、以前よりも確実に増えた共通認識の場は、園内コミュニケーションの更なる発展を生みだしました。そうなると第三者評価に対する疑問や消極的な考えは消え去り、“評価結果よりもこうしたプロセスが重要だ。”“第三者評価は利用者(保護者)・保育園(職員)のためだけでなく、子どものための評価でもある。”という意識になり、最終的には全職員が主体的に取り組む事が出来ました。
 今後はこの第三者評価が本来の目的でもある「利用者のサービス選択の為の情報」「事業者の問題点の把握とサービスの質の向上」を達成するために、多くの園(所)がより受審しやすい環境が整えられるよう、制度を検証し問題点が改善されていく事を望みます。

6.評価結果

※評価基準の項目毎の評価結果が見ることができます。

各項目毎の評価結果(112KB)