○募集期間中・募集予定が公開されている助成金
※各助成金の内容の一部を掲載しています。
詳細については各助成金団体のホームページをご確認ください。
| No. | 事業名・団体名 | 募集日程 | 助成対象 |
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９ |
公益財団法人さわやか福祉財団 住民主体による地域共生事業の推進方策アイデア募集 |
令和3年10月1日(金)～11月30日(火) |
どなたでも応募できます。生活支援コーディネーター、協議体構成員、新地域支援事業、地域づくり事業、地方創生事業など、地域共生に関する事業、活動に係わった経験者のご応募を歓迎します。 |
| https://www.sawayakazaidan.or.jp/information/news/20211001_idea/ | |||
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８ |
公益財団法人タチバナ財団 障がい者支援団体への助成 |
2021年11月1日(月)～12月25日(土)（当日消印有効） |
障がい者支援を行う社会福祉法人、公益法人、ＮＰＯ法人等の非営利の民間団体で3年以上の継続した活動実績がある団体に対して、障がい者の社会参加を促す活動（展覧会、音楽会、スポーツ大会などの体験活動）並びに障がい者の理解を深める活動費用の一部及び福祉活動に直接必要な環境整備のための施設整備・備品等の調達資金の一部を助成いたします。 なお、2021年度は、活動を実施する施設が一都八県（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県）にある団体を対象といたします。 |
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7 |
一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構 2022年度POSC社会貢献活動支援のための助成金 |
2021年11月8日(月)～2021年12月10日(金)15：00 ※原本・データ必着 |
助成の対象とする団体は、以下の団体に限ります。 ●民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類を問いません) ●日本国内に事務所・連絡先があること ●政治、宗教活動を目的とせず、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと ●金融機関に申請団体名義の口座があること ※ 個人が単独で運営・実施する事業は対象となりません。 |
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６ |
公益財団法人さわやか福祉財団 「連合・愛のカンパ」助成金 |
2021年10月12日～2021年11月30日 |
２０２０年１０月〜２０２１年１１月末までに立ち上がった、または、 開始する予定の新しい活動 助け合いによる生活支援活動を主たる目的とする任意団体、NPO 法人、グループ、サークルなど。 ※社会福祉協議会ほか中間支援団体への直接の助成はしておりません。 なお、有限会社、株式会社のほか、単独の個人活動等も対象外とします。 |
| https://www.sawayakazaidan.or.jp/information/news/campa2021-outline/ | |||
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５ |
田辺三菱製薬株式会社 手のひらパートナープログラム |
2021年10月1日(金)～11月15日(月) |
日本国内に主たる活動拠点を有し、療養・就学・就労等、難病（※1）患者の生活の質（QOL）向上に取り組む団体で、以下の要件に合致するもの（法人格の有無不問）
活動実績が1年以上あり、前年度の決算報告、事業報告が提出できる 団体名義の金融機関口座を有しており、採択決定時、当該助成金を振り込むことが可能 助成が田辺三菱製薬グループにとって公正競争規約（※2）に抵触しない ※1 「難病の患者に対する医療等に関する法律第5条第1項」の規定に基づく2019年7月1日施行の「指定難病」333疾患 ※2 詳しくは医療用医薬品製造販売業公正取引協議会HPの当該ページを参照のこと |
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https://www.tsunasaga.jp/plaza/news/subsidy-info/023503.html |
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４ |
日本郵便株式会社 2022年度日本郵便年賀寄付金配布 |
2021年9月13日(月)～同年11月5日(金) |
次のアに掲げる法人であって、イの事業を行う団体を対象とします。 ア 一般枠：社会福祉法人、厚生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO法人） 特別枠：営利を目的としない法人 イ 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」（昭和２４年法律第224号）に定められた１０の事業 （ア） 社会福祉の増進を目的とする事業 （イ）風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業 （ウ）がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業 （エ）原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業 （オ）交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止 を行う事業 （カ）文化財の保護を行う事業 （キ）青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業 （ク）健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業 （ケ）開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業 （コ） 地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）を図るために行う事業 |
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3 |
2022年度ヤマト福祉財団 障がい者給料増額支援助成金 |
2021年10月1日～2021年11月30日（当日消印有効） |
① 厚生労働省が発表した令和元年度全国平均工賃額 16,369 円以上（就労継続支援 A 型事業所は 78,975 円以上）※２を支給していること ※ ２年間給料総支給額÷（期末在籍数×12 ヵ月）年間給料総支給額÷（期末定員数×12 ヵ月）どちらかで試算した月額平均給料が 16,369 円以上（就労継続支援 A 型事業所は 78,975 円以上）支給していれば可 ② 2020 年 4 月から 1 年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません ③ 2022 年 4 月以降に開始し、2023 年 2 月末日までに購入を完了して助成金を受給すること ④ 助成対象事業について自己資金を負担すること（１０％以上） ⑤ 助成対象となる事業所・施設 ○ 就労継続支援 A 型事業所・就労継続支援 B 型事業所・生活介護事業所・地域活動支援センター ○ 最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です |
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2 |
2022年度ヤマト福祉財団 障がい者福祉助成金 |
2021年10月1日～2021年11月30日（当日消印有効） |
■助成対象事業、活動 １．会議・講演会 ２．ボランティア活動 ３．スポーツ活動・文化活動 ４．調査・研究・出版
① 2022年4月以降に開始し、2023 年 2 月末日までに完了する事業、活動に限ります ② 波及効果の望める事業、活動を優先します |
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１ |
公益財団法人さわやか福祉財団 「地域助け合い基金 コロナ禍を乗り越えて共生社会へ」 |
２０２０年５月１８日から常時実施。寄付は時期を問わず、配分は随時行います。 |
助成の対象団体（グループを含みます）： ・非営利の組織であること。法人格の有無は問いません。 ・自治会・町内会、地域の住民グループ等、個人の活動以外申請できます。 対象となる費用 ・活動を進めるための費用であれば特に費目の制限はありません。応募の内容に合わせて、 申込書に具体的に記してください。 ・ただし、他の助成金や補助金等を受領し、使途が重複している場合は対象外となります。 |