社会福祉法人 群馬県社会福祉協議会

助成事業のお知らせ

○募集期間中・募集予定が公開されている助成金

※各助成金の内容の一部を掲載しています。
詳細については各助成金団体のホームページをご確認ください。

No. 事業名・団体名 募集日程 助成対象

7

社会福祉法人NHK厚生文化事業団

34回 NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金」

2022年21日(火曜日)~330日(水曜日)必着/郵送のみ受付

支援対象(3部門共通)

地域に根ざした福祉活動を行っているグループ

任意のボランティアグループまたはNPO法人

1.支援金部門

○国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ。

2.災害復興支援部門

○東日本大震災以降に激甚災害指定を受けた自然災害の被災地に活動拠点があり、福祉活動を通してその地域の復旧・復興をすすめているグループ。

○被災地に必要な新たな福祉事業を展開したい、と考えているグループ。

3.リサイクルパソコン部門

○パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ。

https://npwo.or.jp/info/21416

6

公益社団法人日本生命財団

2022年度ニッセイ財団 高齢社会助成「地域福祉チャレンジ活動助成」

2022年5月31日()(当日消印有効)

次の2つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません)

活動実績のある

①助成テーマにチャレンジする意欲がある団体

②他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体

(活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること)

http://nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/02.html

5

公益財団法人みずほ教育福祉財団

第39 回 「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」

令和 4 年5月 20 日(金)(必着)

地域において、助成の趣旨に沿った活動を行っている、個人が任意で参加する比較的小規模なボランティアグループで、次の要件を満たすもの。なお、反社会的勢力、及び反社会的勢力に関係すると認められるグループからの申請は受け付けられません。

(1) 必要要件

① グループメンバー:10 人~50 人程度。

② グループ結成以来の活動期間:満 2 年以上(令和 4 年3月末時点)。

③ 本助成を過去3年以内(令和元年度以降)に受けていないこと。

④ グループの組織・運営に関する規約(会則)、年度毎の活動報告書類及び会計報告書類が整備され、規約(会則)に定めるグループ名義の金融機関口座を保有していること。

サロンについては、サロン開催に関する規約ではなく、サロン運営を担うボランティアグループの組織・運営について定めた規約(会則)が必要です。

(2) 対象外となるグループ

① 法人格を有する団体(特定非営利活動法人など)及びその内部機関(支部など)。

② 老人クラブ及びその内部機関。

③ 自治会・町内会及びその内部機関。

④ 他の組織に所属する人(自治会長・民生委員など)を、本人の意思にかかわらず自動的にメンバーとする団体。

http://www.mizuho-ewf.or.jp/

4

公益財団法人みずほ教育福祉財団

20 回 「配食用小型電気自動車寄贈事業」

令和 4 年6月 10 日(金)(必着)

以下の3つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。

① 高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っていること。

② 法人(非営利活動法人、社会福祉法人、出資持分のない医療法人、公益法人等)・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。

③ 現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。

http://www.mizuho-ewf.or.jp/

3

公益財団法人 Future for Children FELLOS財団

2021年度 児童養護施設等助成金募集要項

2022年3月1日~2022年4月30日(消印有効)

児童養護施設等が、入所者の教育環境の充実と、助成対象期間内に実施される学習環境に有用とされる設備等の購入や活動の費用で、当財団以外から重複して補助金や助成金の受給を受けていない又は受給を予定していない事業を対象とします。

例)・学習環境を整える教材や情報通信機器の購入、教育設備の導入費用

・施設内外での様々な行事や社会教育施設での研修に直接かかる費用

https://www.fcfzaidan.jp/subsidy.html

2

NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF

ドコモ市民活動団体助成事業

2022年216日~2,022331

国内で活動している非営利団体

活動テーマ:①子どもの健全な育成を支援する活動

②経済的困難を抱える子どもを支援する活動

https://www.mcfund.or.jp/

公益財団法人さわやか福祉財団

「地域助け合い基金 コロナ禍を乗り越えて共生社会へ」

2020年5月18日から常時実施。寄付は時期を問わず、配分は随時行います。 

助成の対象団体(グループを含みます):

・非営利の組織であること。法人格の有無は問いません。

・自治会・町内会、地域の住民グループ等、個人の活動以外申請できます。

対象となる費用

・活動を進めるための費用であれば特に費目の制限はありません。応募の内容に合わせて、 申込書に具体的に記してください。

・ただし、他の助成金や補助金等を受領し、使途が重複している場合は対象外となります。

https://www.sawayakazaidan.or.jp/covid19-donate/