助成事業のお知らせ

ユニベール財団

特定活動助成　傾聴ボランティア

心のケアのための傾聴ボランティアとして活動している団体（自然災害の被災者をはじめコロナ禍で困難な状況にある人らを傾聴）

上記団体のうち、次の二つの条件を満たす団体を対象とする。

①応募に際して地元社会福祉協議会の推薦を得ること。

②団体として、既に1年以上の活動実績があること。

https://www.univers.or.jp/

公式財団法人SOMPO福祉財団

自動車購入費助成

下記の①～③のすべてを満たす団体。

①東日本地区に所属する団体

（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、新潟県、長野県、富山県、石川県、福井県、愛知県、岐阜県、静岡県、三重県）

②特定非営利法人（インターネット申請が可能な団体）

③主として障害者の福祉活動を行う団体

※ただし加齢に伴う障害者（高齢者）の福祉活動団体は除きます。

公式財団法人SOMPO福祉財団

住民参加型福祉活動資金助成

下記の①～③のすべてを満たす団体。

①日本全国に所在する団体。

②5人以上で活動する営利を目的としない団体（法人格の有無は問いません。）

ただし、社会福祉法人は除きます。

③地域における高齢者・障がい者・子ども等に関する複合的な生活課題に地域住民が主体となって包括的な支援を行う活動。

社会福祉法人　丸紅基金

2021年度（第47回）社会福祉助成金

我が国における社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動など）を行う民間の団体が企画する事業案件で以下の条件を具備するもの。

①申込者（実施団体）は原則として非営利の法人であること。（ただし法人でない場合でも3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする）

②明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること。

③助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること。（2021年12月から2022年11月末の一年間に、申込案件が実施、完了される事業が対象）

④一般的な経費不足の補填でないこと。

⑤申込案件に、国や地方公共団体の公的補助がないこと、また他の民間機関からの助成と重複しないこと。

公益財団法人　みずほ福祉助成財団

社会福祉助成金事業・電動車椅子贈呈事業

２０２１年度 生命保険協会

子育てと仕事の両立支援に対する助成活動

○助成対象（１）休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり事業等に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
・以下のすべての条件を満たす事業者
①社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人等の法人格を有していること
②以下のいずれかの施設を運営していること
a. 認可保育所
b. 地域型保育給付の対象となっている小規模保育施設
c. 地域型保育給付の対象となっている事業所内保育施設
d. 地域型保育給付の対象となっている家庭的保育施設
e.「認可外保育施設指導監督基準」に基づく保育施設
③休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり事業等を実施していること
※通常の保育事業に加え、上記③いずれかの事業実施で応募可
※新たに③のいずれかの事業を実施する場合２０２２年４月末までに実施すること
※新型コロナウイルス感染症の影響で上記事業を取り止めている場合も応募可
※認可外保育施設は行政より発行される「認可外保育施設指導監督基準」を満たす旨の証明書を提出できない場合は応募の対象外
※認定こども園は応募の対象外。

○助成対象（２）放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
・以下の条件を満たす事業者（法人格の有無を問わない（父母会・地域運営委員会等含む））
・「放課後児童健全育成事業実施要綱」に基づき、市町村からの委託事業・補助事業・代行事業（指定管理者制度）等の事業形態をとっており、行政からの補助を得て、放課後児童クラブの運営を行っていること

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社会福祉法人 木下財団

「令和 3 年度 障がい者福祉助成金」

原則として障がい者支援を行う非営利の民間団体であり、グループホーム、地域活動支援

センター、就労継続支援 A/B 型などの社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動など）、

またはそれに準じた事業を行う、規模の小さな団体や NPO 法人等の団体を対象とします。

※加齢に伴う障がい(高齢者)を除く。

※要件詳細についてはＨＰを参照

http://www.kinoshita-zaidan.or.jp/subsidy/

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公益財団法人みずほ教育福祉財団

第１９回「配食用小型電気自動車寄贈事業」

以下の３つの条件を満たす団体。

①高齢者を主な対象とし、原則として、１年以上継続して、週１回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っていること。

②法人・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。

③現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。

※要件詳細についてはＨＰを参照

２０２０年５月１８日から常時実施。寄付は時期を問わず、配分は随時行います。

助成の対象団体（グループを含みます）：
・非営利の組織であること。法人格の有無は問いません。
・自治会・町内会、地域の住民グループ等、個人の活動以外申請できます。

対象となる費用
・活動を進めるための費用であれば特に費目の制限はありません。応募の内容に合わせて、 申込書に具体的に記してください。
・ただし、他の助成金や補助金等を受領し、使途が重複している場合は対象外となります。