○募集期間中・募集予定が公開されている助成金
※各助成金の内容の一部を掲載しています。
詳細については各助成金団体のホームページをご確認ください。
| No. | 事業名・団体名 | 募集日程 | 助成対象 |
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5 |
日本郵便株式会社 2022年度日本郵便年賀寄付金配布 |
2021年9月13日(月)～同年11月5日(金) |
次のアに掲げる法人であって、イの事業を行う団体を対象とします。 ア 一般枠：社会福祉法人、厚生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO法人） 特別枠：営利を目的としない法人 イ 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」（昭和２４年法律第224号）に定められた１０の事業 （ア） 社会福祉の増進を目的とする事業 （イ）風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業 （ウ）がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業 （エ）原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業 （オ）交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止 を行う事業 （カ）文化財の保護を行う事業 （キ）青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業 （ク）健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業 （ケ）開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業 （コ） 地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）を図るために行う事業 |
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4 |
公益財団法人SOMPO福祉財団 NPO基盤強化資金助成 認定NPO法人取得資金助成 |
２０２１年９月１日（水）～１０月８日（金） |
社会福祉分野で活動し、認定ＮＰＯ法人の取得を計画している特定非営利活動法人。 （インターネット申請が可能な団体） ※日本全国で募集します。 ※以後「認定」という場合は、「特例認定」を含むこととします。 ※なお、２０２１年４月１日以降に、認定ＮＰＯ法人の取得申請をすでに提出している団体（認定済みの団体も含む）も対象です |
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3 |
2022年度ヤマト福祉財団 障がい者給料増額支援助成金 |
2021年10月1日～2021年11月30日（当日消印有効） |
① 厚生労働省が発表した令和元年度全国平均工賃額 16,369 円以上（就労継続支援 A 型事業所は 78,975 円以上）※２を支給していること ※ ２年間給料総支給額÷（期末在籍数×12 ヵ月）年間給料総支給額÷（期末定員数×12 ヵ月）どちらかで試算した月額平均給料が 16,369 円以上（就労継続支援 A 型事業所は 78,975 円以上）支給していれば可 ② 2020 年 4 月から 1 年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません ③ 2022 年 4 月以降に開始し、2023 年 2 月末日までに購入を完了して助成金を受給すること ④ 助成対象事業について自己資金を負担すること（１０％以上） ⑤ 助成対象となる事業所・施設 ○ 就労継続支援 A 型事業所・就労継続支援 B 型事業所・生活介護事業所・地域活動支援センター ○ 最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です |
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2 |
2022年度ヤマト福祉財団 障がい者福祉助成金 |
2021年10月1日～2021年11月30日（当日消印有効） |
■助成対象事業、活動 １．会議・講演会 ２．ボランティア活動 ３．スポーツ活動・文化活動 ４．調査・研究・出版
① 2022年4月以降に開始し、2023 年 2 月末日までに完了する事業、活動に限ります ② 波及効果の望める事業、活動を優先します |
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１ |
公益財団法人さわやか福祉財団 「地域助け合い基金 コロナ禍を乗り越えて共生社会へ」 |
２０２０年５月１８日から常時実施。寄付は時期を問わず、配分は随時行います。 |
助成の対象団体（グループを含みます）： ・非営利の組織であること。法人格の有無は問いません。 ・自治会・町内会、地域の住民グループ等、個人の活動以外申請できます。 対象となる費用 ・活動を進めるための費用であれば特に費目の制限はありません。応募の内容に合わせて、 申込書に具体的に記してください。 ・ただし、他の助成金や補助金等を受領し、使途が重複している場合は対象外となります。 |