助成事業のお知らせ

公益財団法人 日本生命財団

2020年度 ニッセイ財団 高齢社会助成「地域福祉チャレンジ活動助成」

活動実績のある
①助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
②他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体（活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること。）
※上記２つの要件を満たしている団体（法人格の有無は問わない）

公益財団法人 みずほ教育福祉財団

第３７回「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業

地域において、助成の趣旨に添った活動を行っている比較的小規模な任意参加のボランティアグループで、各要件を満たすもの。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められるグループからの申請は受け付けられない。
※要件詳細についてはＨＰを参照

公益財団法人 みずほ教育福祉財団

第１８回「配食用小型電気自動車寄贈事業」

財団が示す各要件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられない。
※要件詳細についてはＨＰを参照

社会福祉法人　全国社会福祉協議会

「植山つる児童福祉研究奨励基金」研究助成

一般財団法人日本おもちゃの図書館財団

①「既設のおもちゃ図書館におもちゃセット助成事業について」
②「新設のおもちゃ図書館におもちゃセット助成事業について」
③「老人福祉施設・老人ホーム等におもちゃセット助成事業について」

①②③全て
令和２年５月２５日（必着）

①・既設の「おもちゃ図書館」で、障害のある子やない子達に利用され近隣に開放されていること。・無料で利用することができ、おもちゃの貸出を行うこと。（又は、貸出の努力をすること）
②・無料で利用され、近隣の方にも開放されること。・おもちゃの貸出を行うこと（又は、貸出ができるように努力すること）・年度内に開設を準備している「おもちゃ図書館」・当財団の助成を受けたことがない設立２年居ないの既存の「おもちゃ図書館」・各地域の社会福祉協議会の推薦を得ること
③・老人福祉施設や老人ホーム等
・無料で利用され、近隣の方にも開放されること・おもちゃの貸出を行うこと。（又は、貸出の努力をすること）・各地域の社会福祉協議会の推薦を得ること。

公益財団法人大同生命厚生事業団

「①シニアボランティア活動助成」「②ビジネスパーソンボランティア活動助成」

①社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア（年齢満６０歳以上）が８０％以上のグループ（ＮＰＯ法人を含む）
ただし、過去５年居ない（2015年～2019年）に当財団の助成を受けたグループは除く。
②社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン（会社員、団体職員、公務員、経営者、個人事業主）が８０％以上のグループ（ＮＰＯ法人を含む）。ただし、過去５年居ない（2015年～2019年）に当財団の助成を受けたグループは除く。

公益財団法人 太陽生命厚生財団　

「２０２０年度社会福祉助成事業」

２０２０年６月末日　郵送による必着とします。（ＦＡＸによる送信は不可）
（注）締切日を過ぎての受付はしません。

Ⅰ．事業助成（ボランティアグループ等が行う事業への助成）
　→地域福祉活動を目的とするボランティアグループ及びＮＰＯ（法人格の有無は不問）
Ⅱ．研究助成（高齢者保険・医療、生活習慣病または高齢者福祉に関する研究・調査への助成）→非営利の民間団体等及び個人

社会福祉法人 群馬県共同募金会

「つかいみちを選べる赤い羽根募金」

令和２年６月１９日（金）
※郵送可、締切日必着

・福祉に係る社会課題、地域課題を的確に捉えた活動であること。
・課題解決の必要性を広く住民に伝え、共同募金の一環として募金呼びかけができること。
・主に群馬県内で活動する民間の非営利団体で、３人以上の会員で組織し、団体としての活動実績が１年以上であること。（法人格の有無は問わない。）
・政治活動、宗教活動を目的とした団体でないこと。
・寄付者からの信頼に十分に応えうる組織体制をもち、事業内容及び会計情報を公開できること。

公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン

「2020年度　ドナルド・マクドナルド・ハウス財団助成事業」

令和2年5月29日（金）
応募方法：郵送
※当日消印有効

申込資格：
非営利団体
使用用途：
・0歳～20歳までの子どもの健康や福祉を直接改善するプログラム
・多くの病気の子ども達とその家族を支援する見込みがあるプログラム
・必要性が高く目的が明確なプログラム
・団体の運営費や管理費（給与や交通費を含む）以外の使用用途
上記全てを満たしていることが条件

社会福祉法人 丸紅基金

「2020年度（第46回）社会福祉助成金」

令和2年4月1日～令和2年5月31日まで受付ける。
（申込は郵送のみとする。5月31日消印のものまで有効）

当基金は、わが国における社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動など）を行う民間の団体が企画する事業案件で、次の条件を具備するものを対象とする。
（１）申込者（実施団体）は、原則として非営利の法人であること。（ただし、法人でない場合でも3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする）
（２）明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること。
（３）助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること。（2020年12月から2021年11月末の1年間に、申込案件が実施・完了される事業が対象）
（４）一般的な経費不足の補填でないこと。
（５）申込案件に、国や地方公共団体の公的補助がないこと、また他の民間機関からの助成と重複しないこと。