社会福祉法人 群馬県社会福祉協議会

住居確保給付金制度(群馬県内の町村にお住まいの方)

離職などにより住居を失った方、または失う恐れのある方に、就職に向けた活動をすることを条件に、一定期間、家賃相当額を支給するとともに、本会による就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

給付内容

支給額

下記を上限として、収入に応じて調整された額を支給
30,700円(単身世帯) 37,000円(2人世帯) 39,900円(3~5人世帯)
43,000円(6人世帯) 47,900円(7人以上)

支給期間

3ヶ月間(一定の条件により3ヶ月間の延長及び再延長が可能)

支給方法

大家等へ代理納付

給付要件

申請時に以下の1~7のいずれにも該当する方が対象となります。

  1. 群馬県内23町村に居住し、経済的に困窮した住居喪失者又は住居喪失のおそれがある
  2. ①申請日において、離職、廃業の日から2年以内であること
    又は
    ②就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること
  3. 離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと
  4. 申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、基準額に申請者の住居する賃貸住宅の家賃額を合算した額(収入基準額)以下であること
    世帯人数 基準額(※)
    1人            7.8万円
    2人            11.5万円
    3人            14万円
    4人            17.5万円
    5人            20.9万円

    (※)世帯構成や居住する町村によって異なることがあります

  5. 申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が基準額×6(ただし、100万円を超えないものとする。)以下であること
    世帯人数 金融資産
    1人            46.8万円
    2人            69万円
    3人            84万円
    4人            100万円
    5人            100万円
  6. 国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)及び地方自治体等が実施する、離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと
  7. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと

住居確保給付金の申請をするために必要なもの

住居確保給付金の申請をするために必要なもの
 
201【様式第一号】住居確保給付金申請書
 ・記入例 201【様式第一号】住居確保給付金申請書(収入減の方)
 ・記入例 201【様式第一号】住居確保給付金申請書(離職した方)
202様式1-1A 住居確保給付金申請確認書
 ・記入例 202様式1-1A 住居確保給付金申請確認書
206様式2-2 入居住宅に関する状況通知書(住宅を失う恐れがある方)
 ・記入例 206様式2-2 入居住宅に関する状況通知書
205様式2-1 入居予定住宅に関する状況通知書(住居を失った方)
 ・記入例 205様式2-1 入居予定住宅に関する状況通知書
相談申込・受付票
群馬県生活困窮者自立相談支援事業に係る個人情報に関する管理・取扱規程

相談・受付窓口

*群馬県内の各市にお住まいの方は、お住まいの市の生活困窮者自立支援制度担当窓口へご相談下さい。

※県内各市のご相談窓口
 https://www.pref.gunma.jp/02/d0100089.html(外部サイトへ移動します)

・北群馬郡・佐波郡 吉岡町社会福祉協議会  0279-25-7790
  玉村町社会福祉協議会  0270-65-8864
・利根郡 みなかみ町社会福祉協議会  0278-62-0081
・吾妻郡 東吾妻町社会福祉協議会  0279-68-2772
  長野原町社会福祉協議会  0279-82-4487
・甘楽・多野郡 下仁田町社会福祉協議会  0274-82-5491
・邑楽郡 大泉町社会福祉協議会  0276-63-2294
  邑楽町社会福祉協議会  0276-88-2408
・群馬県社会福祉協議会 生活支援課  027-212-0011

*窓口開設時間(月~金 8:30~17:00 土日祭日、年末年始は休業

住居確保給付金リーフレット

住居確保給付金リーフレット(4月30日以降)