福祉人材の確保・定着に関して、県内の介護・障害事業所における外国人福祉人材の雇用状況を把握するとともに、外国人福祉人材の雇用に関する課題や必要な支援を明らかにし、今後の施策を検討するための基礎資料とすることを目的に調査を実施した。
実施方法：ＷＥＢアンケートにて実施した（Logoフォーム）
調査期間：令和8年2月1日～2月28日
調査対象：県内に所在する次の４，３０６の施設・事業所
老人福祉法・介護保険法関係の施設（１６事業）
障害者総合支援法関係の施設・事業（１４事業）
生活保護法関係の施設（１事業）
（１）外国人福祉人材の受入状況
（２）雇用の方法
（３）事業別の雇用状況
（４）国籍別・在留資格別の状況
（５）支援や取り組みの状況
（６）利用している制度や補助
（７）雇用のメリット・改善点
（８）今後の外国人福祉人材の雇用について
（９）雇用における課題
（10）求められる支援
（１）回答数等
・回答事業所数 １，５７８
・回答率３７％
（２）主な結果概要
○介護分野だけでなく障害分野を含めて、群馬県内の外国人福祉人材の雇用状況を把握することができた。
○現在雇用している事業所だけでなく、雇用していない事業所からも今後の方針や課題について聞くことができた。
○回答事業所のうち外国人福祉人材を雇用している事業所の割合は２３％となっているが、そのうち介護分野では３１％で、障害分野では４％と、その差が大きくなっている。
○介護分野で雇用率が高かったのは、回答数が少ないものや併設関係を除くと、介護老人福祉施設の６９％、認知症対応共同生活介護の６２％などとなっている。
○外国人福祉人材１，４２８人の国籍については、一番多いのがインドネシアの５９２人、次いでミャンマーの２２４人、ネパールの２１０人となっている。