日常生活自立支援事業は、認知症や知的障害、精神障害等により判断能力が十分でない方々に対し、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理等の支援を通して、その生活を支えてきました。
制度開始以来の契約件数は、５，０５６件（令和７年１２月現在）に及び、利用者それぞれに寄り添った相談に対応するとともに、適切な意思決定支援を行ってきました。
一方、利用者の加齢等による判断能力の変化に応じ、成年後見制度へ移行させる必要がありますが、「利用者がどのような状況になったら移行させるべきか分からない」「移行させたいが関係機関との連携がとりづらい」といった課題が顕在化しています。
そこで、市町村社協における日常生活自立支援事業から成年後見制度へ円滑に移行させるための手順や判断基準の考え方をハンドブックとして取りまとめました。
移行に際しては、社協内部での検討はもちろんのこと、利用者を取り巻く関係者により慎重に検討を重ねることが求められます。
本ハンドブックは、社協内部および関係者による移行検討の際のツールとして活用いただくことを目的としています。
成年後見制度への移行検討にかかる留意事項
成年後見制度への移行検討フローチャート
成年後見制度への移行検討チェックシート
情報共有シート
移行に至った事例
参考